今日の日経新聞朝刊に以下の記事が掲載されました。
金融庁、ダヴィンチ・セレクトに一部業務停止命令へ
証券取引等監視委員会は14日、金融庁に対し不動産投資信託（ＲＥＩＴ）運用のダヴィンチ・セレクト（東京・中央）を行政処分するよう勧告した。グループ内のファンドが保有する不動産を系列ＲＥＩＴに割高な価格で取得させ、投資家の利益を損ねた。金融庁は近く同社に業務停止命令を出す方向。資金の流入で過熱気味となり、不自然な取引が指摘されるＲＥＩＴ市場に警鐘を鳴らすことになりそうだ。ダヴィンチ・セレクトは東京証券取引所に上場する新興ＲＥＩＴ、ＤＡオフィス投資法人から資産運用を任されている。ＤＡ投資法人が何に投資するかといった意思決定はすべてダヴィンチ・セレクトが手がけている。 (07:00)
14時現在の所、ダヴィンチ本体及び上記リートのＤＡオフィス投資法人は、
本日売りが殺到してストップ安にて値段が付かない状態です。
以前より、リートに批判的な方々からは、
「リートは、それを運営する不動産会社のゴミ箱的存在である。」
といった表現が聞こえてきました。
第3者的な評価を捻じ曲げ、自らの影響力の下で、好き勝手な価格で
自ら運営するリートに「買わせる」ことがまかり通れば、これは
相当危険な構図です。
こんなことを本当にやっていたら、投資家はリートを見放すでしょう。
上記の事件は、ある意味その悪意に満ちたリート批判を証明するものと
なってしまいました。
これまで1年以上に渡り、Jリートの株価はうなぎ登りでした。
こういった悪いニュースが続くと、全体としても大きな調整を迎える
ことになるかもしれません。
明日以降のJリートの株価には注意が必要です。
Jリート全体の動向は、今や不動産業界・市況全体に大きな影響を与
えるからです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1月に木村剛氏主催のフィナンシャル倶楽部でJリートに関して、友人
のT・MAXの原田毅氏と講演しましたが、その時もこのようなことが
起こりそうだといった話しをしていたら、本当に起きてしまいました。
各運営企業のモラルと言うよりは、厳しい自主規制ルール（コンプラ
イアンス）を至急作成し、公表することが業界で必要でしょう。
例えば、リートの物件購入には、鑑定評価だけでなく、
「全く利害関係の無い社外取締役（または評議会）全員の決済が必要である」
といった厳しい自主規制ルールが必要かと思います。
このままでは、本当に危ういです。
一度投資家からの信頼を失うと、その回復には長い月日を要します・・。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊[お知らせ]＊＊＊＊＊＊＊＊＊
- 不動産を買う前にご一読を！家の購入のための知恵の書
【家を買いたくなったら】WAVE出版、長谷川高著
- 不動産の調査、不動産投資顧問業務、各種コンサルティングは、
