本日の日経金融新聞にフージャーズコーポレーション広岡社長
のインタビュー記事が載っていました。
フージャーズは、一部上場マンション専業デベロッパーで、
特に埼玉、千葉を中心とする一次所得者（初めてマンションを
購入する層）向けに物件を供給してきた企業です。
その企業の社長のインタビュー記事には、実際の不動産市況に
ついての貴重な情報です。
以下要約しますと。
- これまでの価格から２・３割り高い「新価格」及び、更に２・３割高い「新新価格」は、郊外では通用しないことが分かった。
- 千葉で在庫を最販売業者に損を出して売却した。
- 今後は、横浜、多摩地区、及び都心で物件を仕入れるため新宿支店を開設した。
- 土地仕入れの競争激化と建築費の上昇が収支を圧迫してきた。
- 今期は、簿価の低い所有不動産を売却して利益を出し決算数字を作る。
といった、非常に分かり易い正直なコメントでした。
一般の新聞紙上では、「路線価上昇」、「公示地価○○％上昇」と景気の
良い記事が踊っていますが、既に郊外のマンション販売は、
大きな転換期を迎えています。
物件によっては、「再販売業者に赤字覚悟で売却」＝「処理」という構図は
バブル崩壊時に部分的には類似しています。
サブプライムローンとは、別の所で、日本の住宅地も部分的には、
（といっても、地方都市でのことではなく、東京圏の郊外において）既に高値は、維持できなくなり、下落傾向にあるのです。
この事実を知ることは、非常に大事なことだと思います。
広岡社長の正直なインタビュー記事には、大変好感をもちました。
他の企業であれば、ここまではっきり現状を公表することができたでしょうか。
何よりも第一線の現場の方の声は貴重であります。
長谷川高（デジタル不動産コンサルタントLTD.）
