先日の日経産業新聞に以下の記事が掲載されていました。
不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、10月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は前年同月比9.1％減の5731戸と２カ月連続で前年実績を割り込んだ。売れ行きを示す契約率も62.5％と好不調の目安となる70％を３カ月連続で下回った。マンション価格の高騰が響いたようだ。
同研究所では「年間の供給戸数が14年ぶりに６万5000戸割れとなる可能性もある」としている。2006年実績（７万4463戸）と比べ12％以上の大幅減になる見込みで、２年連続で１万戸以上減少する可能性があるという。
この不動産経済研究所の調査結果は、実態より甘い数字です。
何故ならば、契約率をどうやって調べているか申しますと、
各不動産会社へのアンケートにより集計しているのです。
つまり、各企業、各物件の担当者が、ある意味「適度の調整」
を加えてアンケート結果を（各自勝手に）記載しています。
仮に、契約率が30％としてもその通りには、担当者は、書けない
ものです。
よって、全体でこの62.5％という数字は、実態ベースでは、
更に相当悪いと予想されます。
（おそらく50％以下でしょう）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
新規の販売戸数も減ってきていますが、これは、6月に建築基準法が
改正された影響が大です。
6月以降、新規に建築確認申請されたマンションの認可は、
私の知る限り殆んど下りておりておりません。
よって、来年以降、この6ヶ月で急激に溜まりに溜まった確認認可
予定物件が、相当数急激に出てくる可能性があります。
（建築確認認可が下りないと販売ができませんby宅地建物取引業法）
契約率が落ちた売れ残り物件＋新たな認可物件（＝販売物件）
で業界は、大混乱になるかもしれません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費者は、よって焦る必要はありません。
来春以降、まだまだ物件は出てきますし、
日銀は、金利をどんどん上げられないでしょうし、
新価格や新新価格と言われる価格での販売は失敗に終わりそうです。
やはり、これまで何度となく申し上げておりますように
「今後の不動産価格は、サイクルを描く。つまり上がったり
下がったりしていく」ようです。
上がり続けることもなく、逆に下がり続けることもないでしょう。
今回の値崩れの最期の引き金は、どうやら国土交通省が引いた
ようです。
