以下本日の日経新聞からです。
08年の公示地価、２年連続上昇・全国伸び率、1.7％に拡大 国土交通省が24日発表した2008年１月１日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比1.7％上昇し、２年連続で前年を上回った。根強いオフィス・住宅需要を背景に３大都市圏（東京と大阪、名古屋）で大きく上昇し、地方中核都市や大都市周辺にも波及した。ただ昨年後半からは米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などの影響が出て、都心部では伸びが鈍った地点が広がっている。
実際の市況では、夏以降伸び鈍ったのではなく、下げに転じたというのが
実態です。
それも、首都圏でも郊外ほど、下げが激しくなりました。
地価の上昇は地方中核都市の中心部や都心の周辺に広がりを見せている。商業地では上昇率で見て上位10地点のうち８地点が仙台や福岡、名古屋など東京都以外だった。東京都武蔵野市や横浜市、千葉市などの上昇も目立った。住宅地でもこれまでマイナスだった静岡県や奈良県がプラスに転じた。
ただ地方圏は商業地が1.4％下落、住宅地が1.8％下落とマイナスが続いた。前年より下落幅は縮まったが依然、地方経済が厳しい環境にあることを反映した。
この仙台や名古屋の地価上昇は、東京での投資に見合う案件が無くなった
故の地方投資の結果です。
実際は、これも既に下げに転じています。
高値買いしたファンド等はその処理に苦慮しているのが実状です。
どちらにしてもこの公示地価は、去年１年間、言いかえればっよそ６ヶ月前から
１年前の売買の結果を反映しての結果ですから、古いのです。
現在の市況を反映していませんのでご注意を。
つまり、昨年夏以降の下落基調は、殆んどおりこんでおりません。
ですので、この公示地価うんぬんの発表に一般の消費者や投資家の
方は、惑わされないように致しましょう。
買い手にとっては、相当良い時期が続きそうです。
価格＜価値の物件をゆっくり見つけて買いましょう。
弊社の投資顧問先のお客様も動きだしています。
長谷川高（デジタル不動産コンサルタントLTD.）
