新東京邂逅記 by 長谷川高

厳しい時代を生き抜く為の資産防衛と不動産戦略

今こそ根本的な資産の見直しが必要な時期


私が子供の頃は「山をもっている」という事は「相当な資産」をもっているといった雰囲気がありました。

近年、「山を売りたいのだけれど」又は「山を買わないか」という相談が時々持ち込まれますが、正直価格を付けようがないのです。


「山」に関して言えば、どの地方にも現金をそれなりに多くもっている資産家がいる訳ですので、そういった地元の方が買わないものを誰が買うのかと言えば、結局誰も買わないということになってしまいます。
製材することにより価格の付く山林(樹木)のみを買う製材業者は存在しますが、山そのものを買う事はまずありません。


それと同じように今や価格が付かない、売れない土地や不動産が地方に行くと多く見受けられます。
地方のロードサイドには「売地」看板がよくたっていますが、3年前、5年前から看板が立ったままの土地がたくさんあります。



ある旧別荘地では「売地」ではなく「土地、差し上げます」といった看板も存在します。
土地所有者が毎年の固定資産税を払うぐらいなら一層タダで差し上げましょうという事です。


実は、私も親から相続した土地が、売るに売れず、自治体に「無料で引き取ってもらえないか」と正式に申し入れたことがありました。
役所の回答は「No」であり、理由は「固定資産税を払い続けて頂くのが町としてベストだから」ということでした。


これから、就労人口が急激に減っていく日本において、こういった事例は極端なものではなくなっていくと思われます。



将来、所有者にとって利用価値がない不動産であれば、「まだ売れる時に現金化しておく」ことが最良の選択となるケースが今後は益々増えて来ると思います。

「売れる時に売っておく」です。

その現金をどうするか、何に再投資するのか、それはまた別の機会に。




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