本日、J-WAVE STEP ONE の【BEHIND THE SCENE】出演させて頂きました。
インド発のホテルベンチャーによる日本進出を解説致しました。
【BEHIND THE SCENE】
— J-WAVE STEP ONE (@stepone813) March 4, 2019
今朝は、敷金・礼金・仲介手数料ゼロ！インドのホテルベンチャー「OYOが日本の不動産業界に参入。』
という記事の舞台裏に迫りました！
不動産コンサルタントでジャーナリストの長谷川高さんにお話を伺いました。#stepone813 #jwave #radiko pic.twitter.com/r9bSOMj93y
お聴きになれなかった方へ、以下、私なりと解説と考察です。
この『OYO』は、一見、エアーBBと同類、同業の進出なのか？
又は単純に借りやすい賃貸マンション経営サイトの運営なのか？
と思いましたが、やはり既存のものとは大きく異なっているようです。
私自身、昨年の6月15日に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）に合わせて、エアーBB等で昨年8月より物件を掲載し民泊を始めております。
又以前より賃貸事業をしておりますので、何が異なるのか？から考察してみました。
分かったことは、
この日本における現在の「OYO」の事業は、民泊等の宿泊業ではなく、不動産賃貸業の一種となります。
又、一見、既に日本にも存在するマンスリーマンション業にかぶるものではありますが、
中身はやはり「新しい潮流」に乗ったものであり、「既存の業界の破壊者」になりうるものだと感じました。
おそらく、当初「OYO」は、単純に彼らが自国や海外で行なっている既存のマンションや家屋を利用して（借り受けて）ホテル・宿泊事業を日本でも展開しようと考えたのだと思います。
しかしながら、日本での昨年施行された民泊新法が、厳しい規制された法律だった為に、
（彼らにとって期待外れになったものであったと思われます。）
マンション、戸建等の１室で「宿泊業」を行い拡大していくのは、現在の消防法等々の法律やマンションの管理規約の問題で非常に難しという現実に直面されたのだと思われます。
そこで、別紙の通り、止む無く、「宿泊業」に抵触しない「１ヶ月以上の契約」に限定した法的には「不動産賃貸業」に切り替えたとだと思われます。
しかし、彼らの単純なマンスリーマンション事業者ではなく、先端IT企業でありますので、敷金、礼金、手数料無しといった点や、三日間の試し住みができるといった以外に特筆すべき大きな特徴は以下の４点であるように思われます。
２）又（ヤフーのサイトからの誘導を含め）既存のマンスリーマンションと異なり、同業界のプラットホームを築くことになる可能性が高いと思われます。
→業界、他者を駆逐、破壊する可能性もあるかと存じます。（ex: airbb、amazon)
３）今後、彼らは蓄積したノウハウと蓄積しているデータで物件ごとに、広さ、時期、曜日ごとに最適の価格付け（家賃設定）を行うことが可能。そしてそれを日々変動させて行くと思われます。
→これがIT企業としての実は彼らの大きな強みだと思います。
４）個人、法人が新たに、安価でマンスリーマンション事業に参加しやすくなり、より高い収益を得られる可能性が生まれる。
（ex:Amazonで個人の古本屋が古書を売って商売を始めているように）
以上です。
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