＊以下、この連休に出た日刊ゲンダイに寄稿した文章の元原稿です。
2021年、長かったパーティーは既に終わった
昨年は、コロナ禍一色の年でした。飲食、観光、航空、運輸産業においては未だ甚大な被害が続いています。
しかしながら、日本、及び米国を含めた各国の株価は高値圏にあります。不動産業界においてはどんな状況でしょうか。
先日、大手賃貸仲介管理会社の東京支店長とお会いしました。その折りに出た話しとしまして、
１）賃貸入居希望者の質が相当下がってきた。審査に通らない人が増えてきた。
２）月額家賃40万円、50万円以上の高額物件の空室が目立ってきた。かつ募集しても埋まらない。外国人向けのものが多いのでインバウンド停止の影響を受けている。
３）逆に千葉、埼玉、神奈川の支店は前年比増収増益の支店もある。これは、50㎡、60㎡のファミリー向けの物件の動きが堅実であり、売買、賃貸含め、東京の郊外、近県への移動（引越し）がテレワーク及び在宅勤務の増加により増加傾向になった結果です。
４）9万円から10万円の都心のワンルームの空室から出てく方が多い。そしてやはり募集してもなかなか埋まらない。
これは、一部の業界（飲食等）にお勤めの単身者が職を失いその一定数が既に東京離れている現状があると思われます。
一方世界の実態経済に目を向けますと、以下三点の大きな問題は、未だ未解決です。
１）米国におけるテック（IT）バブルの膨張と崩壊の可能性。
２）世界的な投資不適格企業による債務の膨張、及び彼らが発行した社債、関連派生商品の膨張と破綻の可能性。
３）中国における不動産バブル崩壊の可能性です。以前より「バブルは崩壊した時に初めてバブルだと分かる」と言われてきました。
この三のリスクの内どれかが崩壊した場合、グローバル経済においては互いに引火し、日本を含めて世界各国の経済に多大な影響を与えます。その結果、日本の不動産市場も大きな影響を受けることになると思われます。
一方、銀座で高級ブランド商品を大量に買う方もいれば、京都の料理屋で高級ワインを飲んで一晩に二人で200万円を払って帰る者も未だ存在します。
このお金はどこから来るのか？
一説には、政府系金融機関や保証協会の融資の余りだとか、株の売却益を得た者が少なくない数存在するだとか、諸説ありますが、昨今の世相を、私のこれまでの経験で一度だけ見たことがあるように思います。
それは、1990年初頭の不動産バブル末期の状況です。当時、不動産バブルは既に行くところまで行ってしまい、身動きが取れない状態でした。
しかし、この実態が一般的には知られておらず、毎夜湾岸や六本木のお立ち台に乗って踊る女性達がテレビに映し出され饗宴は続いているかのごとく大勢が勘違いしていました。
今も同じように感じます。
ホテルの冷蔵庫は既に空の状態で、ビール一本残っていないのにパーティーは続き、未だに音楽も流れていないのに踊っている人々が大勢いるのです。
相模湾沖上空には爆撃機も来襲しようとしているかもしれません。
しかし、殆どの人々の耳にはその爆音は届かないのです。
時代を読む能力のある者だけがそれに備え、既に次の一手を打っているのですが。
最適な投資戦略を一緒に考えます。
「不動産2.0」発売中
