新東京邂逅記 by 長谷川高

厳しい時代を生き抜く為の資産防衛と不動産投資戦略

金融庁長官、遠藤俊英氏による講演を聴いてまいりました。

先日、金融庁長官、遠藤俊英氏による対談形式の講演を聴いてまいりました。

 

 

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メガバンク、地銀の現状については共に厳しいご見解でした。色々な意味で大変勉強になりました。


以下、ご参考までに超要約いたしますと。

 

***

 

メガバンクは世界で戦っていけるか?)


人材はいるが、何か新しいことをやっていかないとむずかしいだろう。各メガのトップと何度も会ってきたが、どうも巨大過ぎ、偉い人が多過ぎる。それが災いしてか結局何時も全てが抽象論ばかりになってしまう。現場を見て意見を吸い上げて具体的に何かをしようと言ったことが難しい組織になってしまっているように感じる。

 

(地銀の将来は?)


一言で言えば地銀は動きが鈍い。新しいことをやるのが難しいのは分かっているが、今すぐやるべきことである支店の統廃合でも中期計画などに入っていて、今年どこを統廃合しようと言った答えが返ってこない。全てが遅い。
地銀同士の統合は、全く何ら問題解決にならない。時間稼ぎにしかならない。
株主配当ばかりを経営者は気にしていて、せっかくの虎の子である有価証券を売却して捻出した利益を新しい業務や地域にその利益を回そうという意識がない。他行横並びの配当の有り無しといった評判ばかりを気にしている。
これでは上場している意味があるのか?と感じる銀行も多い。今回の東証改革(一部上場企業の上場基準の変更)はそういった銀行の姿勢を変えていく一つになるかもしれない。
まずは、兎に角、自ら一歩を踏み出すべきだ。

 

(世界から見た邦銀の強みは?)


・ ・・・・(しばし無言)、アジアに近いということか・・・・アジアに出て行きやすいということか・・・。

 

(中国・アジアは?)


私はこの約1年で4回訪問したが、中国はもう立派な経済大国になったのに、行く度に偉い方がたくさん出て来て、兎に角熱心に質問をしてくる。「日本はどうやって不動産バブルを抑えたのか?その方法を教えて欲しい」と何度も聞かれたので「いやいや、我々は、それに失敗した。」と答えても予定を何時間もオーバーして質問してくる熱意と意欲が凄い。

 

以上、超訳です。その他、フィンテックブロックチェーン、庁内の組織に関する言及もございましたが、フィンテックブロックチェーンについては庁内でもチームを作り研究中し情報を共有しているが、まだどうなるか分からないものだとの事でした。

 

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私の得意エリアは東京と地方

毎月1回程度は地方に出張で参ります。講演を依頼される場合もありますし、時には地方の依頼者、相談者に直接お会いしに、そして不動産の現地調査に参ります。

 

 私は、其の度に新幹線や飛行機は使わず、出来るだけ車で参りようにしています。

例えば九州の都市まで出張する場合、まずは神戸か大阪に泊まり、次に広島や倉敷に宿泊し、そして3日目に九州に入ります。

 

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神戸

以前は車中泊して24時間で全国何処へでも行ったこともございましたが、正直今では身体がきつくなりました。

結果、目的地に行く為に長い道中となるのですが、ほぼ47都道府県、つまり全国津々浦々を見ることができました。

それも新幹線の車窓や空から見たのではなく、車で国道や県道、海岸線や山道を走り細部をこの肉眼で見て参りました。

私のような不動産に関わるコンサルタントにとってはこのことは非常大きな意味を持ちます。

特に東京生まれの東京育ちの自分にとっては。

 

 不動産市況や経済市況に言及するにしても、東京での話しだけは説得力に欠けます。

地方と東京圏両方に言及すべきですし、日本全体として総合的な話しをする必要がある時もございます。

何より、東京周辺の市街地と地方都市の様相が酷使してきたことがやはり重要だと感じます。

 

 勤め人時代の担当エリアは都心のど真ん中でした。

「開発事業本部ビル開発部」なるところに所属していましたので、担当不動産物件も、赤坂、青山、目黒、新宿その他中央区がメインでした。

その後マンション事業の部署に移動しましたがそれでもやはり東京周辺部です。

 

 現在の不動産コンサルティングの対象が関西や中部、中国、九州を含め全国に渡りますので、勤め人時代の経験だけでは到底語るに値しませんでした。

 

 遠方に車で行くことはなかなか大変な時もございますが、この肉眼で見、直接自分の耳で聞いた情報はやはり貴重なものです。

現在では「不動産の得意エリアはどこです?」と聞かれても

おかげで「東京圏及び地方の不動産です。」と自信をもって言えるようになりました。

長い時間がかかりましたが、それだけ日本は狭いようで広いということだと思います。

 

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「売上トップ」のタクシー運転手に学んだビジネスで本当に大切なこと

営業の基本はやはり人と会うことです。

多くの人と会えば、その中に数人、

「気が合う人」

「尊敬できる人」

「自分より優れた人」

と出会えます。

そういった方々と長いお付き合いをする。

それが全ての基本だと思います。

 

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逆張りというより、それ以外の選択が無かった頃

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小学校低学年、野球が好きだったが、下手だった。

試合に出ても「お前がいたから負けた」と言われた。

地域で一番のチームに入りたかったが、当然お声がかからなかった。

そのチームの野球帽を被りたかった。

そのチームに選ばれなかった者は皆ジャイアンツの野球帽を被っていた。

野球が全盛だった。サッカー少年は私の学年には一人もいなかた。

私も仕方く、ジャイアンツの帽子を被ろうかと思ったが、どうしても抵抗があった。

その他大勢に入りたくなかった。

そこで、私は横浜大洋ホエールズの帽子を買った。

オレンジと黄緑色の派手な帽子だった。全校生徒1,000人を超えるマンモス校だったが、誰一人被っている者はいなかった。

屈辱感を紛らわすにはそれしかなかった。

その帽子を被って、私はバットを毎晩振った。

 

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逆張り的?ビジネスで生き残れ

 マネー現代に掲載されていまいます。

〜一見、時代遅れな「質屋」がつぶれない意外な理由

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色々書いていますが、質屋に関するアイデアは、おそらくマカオ辺りでは華僑の方々が既にやっていると思われます。

質屋を調べた時、貸金業法の上限金利に制限されない!という事実に驚いたのがきっかけでした。

また、私は、地方再生、地方創世ならぬ町おこし、村おこしで地方によく行くのですが、経済面や人口問題は脇においてみるとみなさんなんだかんだと言いながら十分幸せそうに見えるのがなんとも羨ましくも何故なんだと思ったのがきっかけで書きました。

 

 

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インド発のホテルベンチャー「OYO」が日本の不動産業界参入についての考察

本日、J-WAVE STEP ONE の【BEHIND THE SCENE】出演させて頂きました。

インド発のホテルベンチャーによる日本進出を解説致しました。

 

 

お聴きになれなかった方へ、以下、私なりと解説と考察です。

 

この『OYO』は、一見、エアーBBと同類、同業の進出なのか?

又は単純に借りやすい賃貸マンション経営サイトの運営なのか?

と思いましたが、やはり既存のものとは大きく異なっているようです。

 

私自身、昨年の6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)に合わせて、エアーBB等で昨年8月より物件を掲載し民泊を始めております。

又以前より賃貸事業をしておりますので、何が異なるのか?から考察してみました。

分かったことは、

この日本における現在の「OYO」の事業は、民泊等の宿泊業ではなく、不動産賃貸業の一種となります。

又、一見、既に日本にも存在するマンスリーマンション業にかぶるものではありますが、

中身はやはり「新しい潮流」に乗ったものであり、「既存の業界の破壊者」になりうるものだと感じました。

 

 

おそらく、当初「OYO」は、単純に彼らが自国や海外で行なっている既存のマンションや家屋を利用して(借り受けて)ホテル・宿泊事業を日本でも展開しようと考えたのだと思います。

しかしながら、日本での昨年施行された民泊新法が、厳しい規制された法律だった為に、

(彼らにとって期待外れになったものであったと思われます。)

マンション、戸建等の1室で「宿泊業」を行い拡大していくのは、現在の消防法等々の法律やマンションの管理規約の問題で非常に難しという現実に直面されたのだと思われます。

そこで、別紙の通り、止む無く、「宿泊業」に抵触しない「1ヶ月以上の契約」に限定した法的には「不動産賃貸業」に切り替えたとだと思われます。

 

 

 

しかし、彼らの単純なマンスリーマンション事業者ではなく、先端IT企業でありますので、敷金、礼金、手数料無しといった点や、三日間の試し住みができるといった以外に特筆すべき大きな特徴は以下の4点であるように思われます。

 
 
1)そもそも、特にミレニアル世代にとって、煩雑は賃貸借契約を対面せずにアマゾンで商品を「ポチる」ように家を借りられる気安さは、「旅するように暮らす」、「ホテルを変えるように家を変える」といったコンセプトと併せて大きく受け入れられる可能性も高いと思われます。

 

2)又(ヤフーのサイトからの誘導を含め)既存のマンスリーマンションと異なり、同業界のプラットホームを築くことになる可能性が高いと思われます。

→業界、他者を駆逐、破壊する可能性もあるかと存じます。(ex: airbb、amazon)

 

3)今後、彼らは蓄積したノウハウと蓄積しているデータで物件ごとに、広さ、時期、曜日ごとに最適の価格付け(家賃設定)を行うことが可能。そしてそれを日々変動させて行くと思われます。

→これがIT企業としての実は彼らの大きな強みだと思います。

  

4)個人、法人が新たに、安価でマンスリーマンション事業に参加しやすくなり、より高い収益を得られる可能性が生まれる。

(ex:Amazonで個人の古本屋が古書を売って商売を始めているように)

 

以上です。

 

長谷川不動産経済社


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「マネー現代」に掲載〜なぜメジャーリーガーは引退後5年で8割「自己破産」するのか

 マネー現代に掲載されていまいます。

〜なぜメジャーリーガーは引退後5年で8割「自己破産」するのか〜

 

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実は、ここには書かなかったことですが、プロスポーツ選手向けの金融・不動産リテラシー講座をやってみたいと思っております。

やはり、未だに、プロスポーツ選手に対する尊敬と憧れが自分の中にあって、何かお役に立ちたいといった気持ちが強いのです。