新東京邂逅記 by 長谷川高

厳しい時代を生き抜く為の資産防衛と不動産戦略

幾度目かの崩壊 ガラガラポンがやって来る

 これまでのバブルを振り返ってみると、マーケットにおいて振り子が大きく片方に振れすぎた時、その大きな偏りが崩れ去る兆候として、またはその崩壊を暗示するかのような出来事が起こってきたように思われます。

  

 私が社会人に成り立ての頃、母親から「NTT株の抽選に外れて、がっかりした」といった話を聞きました。東京の田舎の国立病院に務める50歳を過ぎた母親、それもこれまで一度も投資などしたこともない者からそんな話しが出ること自体に驚きました。

 証券会社の営業マンがNTT株の新規公開株を買わないかと病院に来たというのです。彼女曰く、職場の大勢の看護師がこのNTT株に応募したが誰も当たらなかったと。私には非常に奇異な感じを受けました。投資とか株といった話題を彼女の口から聞いたのは後にも先にもこれが最初で最後でした。1987年2月、看護師達の皆が皆、抽選に漏れたNTT株の売り出し価格は約119万円でした。上場当日は値がつかず、2日目にやっと160万円で初値がつきました。その後2ヶ月後には318万円まで高騰し当時の時価総額世界一を記録しました。

 

 しかし、その同じ年の10月に米国でいわゆるブラックマンデーが起こました。全国民が注目したNTT株は下落の一途をたどり、1990年初頭には不動産バブル崩壊も始まり、高値の3分の1以下の100万円を割り込んだのでした。

 

 私が過去においてもう一つよく記憶しているバブル崩壊の出来事は、1999年に起こりました。Windows95が1995年に発売、その翌年1996年に私自身、不動産コンサルティング会社を起業致しました。既に不動産業界はバブル崩壊の影響で右を見ても左を見ても焼け野原となっていました。

 そこで当時景気の良かったネット業界にあやかろうと、社名を有限会社デジタル不動産コンサルタントとしまた。ホームページを立ち上げた結果取材が殺到しました。同時に私は幾つかのインターネット系の会社に潜り込みました。そこで見たものは、私が不動産バブル崩壊前夜に不動産業界で体験したものよりも更に「酷い」ものでした。つまり、どの会社もデジタル系、マルチメディア系、ネット系であり、かつ有名大学を出て有名企業を退職した若手経営者が数年後の「上場」を掲げて莫大な資金を集め社会の注目を浴びていました。しかし、その内側に入って私が見たものは、一言で言えば「実態がない」ということでした。実態がないとは、お金を稼ぎ出す仕組みが見当たらないということなのです。全てネットに関連づけられていたサービスではありましたが、実態はどれもこれも全く収益を上げていないのでした。

 「これは間違いなく、近い将来崩壊する」と確信を得ました。そして、1999年にその崩壊がやってきました。いわゆる「ITバブル崩壊」です。

 

 これらの時代に起きたことと同じことが今米国の証券市場、特にIT関連において再び起きていると感じます。

 まさにバブル崩壊前を象徴する出来事の数々です。

 現在米国では、若者を中心にスマホを利用した株取引が盛んに行われています。1999年の頃でいうデイトレーダーの再来です。

 彼らが好んで使う証券会社がロビンフットなるアプリであり証券会社です。手数料が無料でその使い易さで人気があるようです。

 現在の米国の個人投資家は失業給付等の政府からの給付金を原資に取引を行い、その対象がGAFAやテスラのようなテック系の企業です。

 米国のIT系企業中心のナスダック市場の指数は、ITバブルと言われた1999年当時の2倍の異常になり、ご存知通り、新型コロナな発生後も上昇を続けています。

 初夏には、このロビンフットを利用してオプション取引をし7千万円以上の損失を抱えてしまった大学生が自殺したといった事件が起こりました。またその直後には、そのロビンフットが本社の窓ガラスを防弾仕様に変えたといったニュースも入ってきました。

 

 更には、現在米国では、SPAC(特別目的買収会社)、別名「白紙委任状会社」が次々と上場し莫大な資金を市場から集めています。これはこの言葉の通り、資産を何ら持たずに空箱のまま上場し、資金を集めてから将来有望と思われる企業を買収していくといったうたい文句で組成された空箱企業です。どんな企業を幾らでかつどんな条件で買収するかは経営陣に任せている、それゆえ白紙委任状会社と言われています。

 このSPACが買収して大きなニュースになった企業がニコラ・モーターというベンチャー系電気トラックメーカーです。なんと今年の6月にこのニコラを買収したSPACの株価は一時約3兆円にまで値上がりしました。しかし、実はこの電気トラックメーカーは未だ1台も完成品を市場で販売していないのです。

 更にはこの企業が製造したトラックが道を走る宣伝用の動画が詐欺的だと告発する企業調査会社が現れました。彼ら曰く、そのトラックの走行する動画はただ坂道を下っているだけでトラック自体は自力走行していないというのです。そしてニコラはその坂道走行を認めました。「弊社は自力走行しているとは言っていない」と。

 この企業が兆の単位の資金を集めているのです。何かが大きくおかしくはないでしょうか?

 

 直近の米国でのIT(テック)バブルの再来は1999年同様に近々破綻すると思われます。 

 ここのところ、早くも米国ナスダック市場で変調が起こっています。しかし、それを報じるニュースは「上がり過ぎた株価の調整」とか「今後も小さな乱高下を繰り返す」といった内容が多いようです。

 残念ながら、これから、いや既に始まることは「いっときの調整」などではないと思われます。それは正に1999年以来のI Tバブル崩壊の再来だと感じます。そのしてその影響、つまり大波は日本にも間違いなく襲ってくると思われます。

 

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 そして今回は新型コロナという感染症の影響で経済が傷んだ状況下で起ころうとしています。その結果、新型コロナが今回の「崩壊」に加速をつけていると感じます。

 

 今回の幾度目かのバブル崩壊に関して、私は取引先や顧問先にここ数ヶ月警鐘を鳴らし、個別に対処方法をお伝えてきました。しかし、未だピンと来ない方も多いのも事実です。

 

 しかし、準備をするかどうかでその損害も大きく異なります。それは過去数回起きたバブル崩壊とその結果が既に証明してくれています。

 

 そして、崩壊の後には大きなチャンスがやってきます。何時の時代もガラガラポンに後には、ピンチをチャンスに変えて大きく飛躍する者が出てきます。

 我々は評論家ではありませんので、勿論その点においても最大限備えています。

 

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「コロナ第二波よりも怖い大波がやってくる」

現在、新型コロナについて一つだけはっきりしてきたことがあります。それはこの新型コロナの収束までは想像以上に長引きそうだということです。そして、この長引く影響が世界経済に相当な影響を与えるだろうということです。

 

最近大いに気になる点がございます。現在の経済状況が、2007年当時のリーマンショック、つまりサブプライムローン破綻前夜に似通ってきたと感じています。当時の経済危機は、移民の方や低所得者に無謀な住宅ローンを組ませ、それを証券化し広く販売し、その後融資の多くが当然のごとく破綻したことから起こりました。

 

現在、当時の住宅ローンに当たるものが、投資不適格企業への融資であり、この投資不適格債権(投資不適格企業向けの融資)を集めて投資商品にしたものが CLO(ローン担保証券)と言われる投資商品です。これの残高がここ数年急激に増えてきております。

 

私の手元にある2007年発行のみずほ総合研究所調査本部によるレポートよりますと、リーマンショック当時の米国住宅ローンの全体9.6兆ドルの内、サブプライムローンは1.3兆ドルとあります。(1ドル、105円換算で)約137兆円となります。

 

2019年9月時点の同じくみずほ総合研究所のレポートによるとレバレッジローン市場の残高は約126兆円とあります。このレバレッジローンやCLO、そして低格付け企業が発行した社債の残高が近年の金融緩和により急激に増加してきました。

 

豪州在住の元米国を代表する著名投資ファンドのトレイダーで現在投資助言業務を営む友人の試算によると、こういった投資不適格企業向けの融資やCLO、社債等の総計は、既に1,000兆円程度ではないかというのです。

 

リーマンショック当時と現在とでは、借りた主体が「人」と「企業」かの違いはありますが、その残高はどちらも天文学的な数字になっています。

 

そして本来、借りることにおいて不適格な「人」や「企業」が借りてしまっているという事実は同じなのです。既に記しましたように、新型コロナウイルスの「早期」の収束は見込めなくなりました。別の表現をすれば「長期化」することがはっきりしてきました。現在、飲食、観光をはじめサービス業全体、さらには当初は想像できなかった業種にも厳しい経済的影響を与えております。

 

つまりこの新型コロナによる経済的な打撃が本質的な経済不況を引き起こし、(これまでどうにか存続してきた)上記の投資不適格企業群に致命的な結果をもたらすことの確率は低くないと思われます。

 

既に、米国ではシェールオイル等のエネルギー関連企業の倒産も急激に増加しております。実態経済が悪くなり、それにより投資不適格ランクの企業群の破綻が続き、更に経済に甚大な影響で出るのはそう遠くないはないと思われます。

 

リーマンショックも当初は「海の向こうの出来事」だと思われていました。しかし、結果は世界金融恐慌となりました。

 

現在、当時から早12年が経ち、グローバル化はより進み、より世界は密接に繋がっています。今回も決して海の向こうの出来事では済まないと感じています。

 

一般的には新型コロナによる直接的な経済への影響を危惧されている方が多いと思います。しかし、この新型コロナによってもたらされる第2波だけでなく第2段階の大波こそに備えるべきだと感じています。

それは何時でしょうか?

夏の海が冬の海になって初雪が降る頃かもしれません。

 

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コロナウィルスにおける自主的経済的対策〜一時的縮小と撤退

飲食業、宿泊業といったいわゆる接客業、サービス業に携わる方は現状をどうみていますでしょうか?

席数を減らす等々の苦肉の策を行い、消毒作業を徹底しても、どうやら東京周辺においては日々の感染者数が0にはならず、相当数の感染者が日々公表される状況が続いています。

個人的には、この状況が長引くのではと感じています。

 

そうなった場合、今一度、日々のライフスタイルを見直すべきではないでしょうか?

一番は自らの経済を見直すことが必要かと。

 

私の周りでも、携帯電話を多少の不便はあっても安いキャリアに変更する方がちらほら見受けられるようになりました。そういった方は同時に携帯端末も中国製に換えています。

得策だと思います。

収入が減るのであればまずは固定費を少しでも削減すべきです。

収入が途絶えるならば、限界まで削るべきです。

 

皆さんにとって毎月の固定費で一番の重荷は何でしょうか?おそらく家賃等の家に関する出費ではないでしょうか?

この家賃も削減の対象にすべきでしょう。

現在東京近郊の公営住宅の空きは(場所さえ選ばなければ)相当数存在します。

一旦、民間の賃貸住宅から県営、都営、市営住宅に移ることも視野に入れてはいかがでしょうか?

 

私もかつて東京郊外の都営住宅で0歳から14歳まで育ちました。

長屋式のものでした。

入居当初は風呂もありませんでした。トイレはもちろん汲み取り便所でした。

 

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*上記写真は国立の増田書店の写真展で展示してあったものです。年式は多少異なりますが、正にこの形態の都営住宅でした。

 

当時の住宅は今はもう取り壊されてありませんが、それでも、よき思い出がたくさん残っています。

 

企業も個人も経済的なピンチの時にやる事は同じです。

一度、自らの経済を縮小し、次のチャンスの為に一度大きく「屈む」のです。

とにかく膝を抱えて「屈む」のです。

次にチャレンジするにも資金は必ず必要となります。

来るべき時に備えそれを蓄えるのです。

 

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コロナでも若者を止めるのは難しい

もうこれだけの事態になっても高校生や大学生が繁華街に溢れている。

既に春休みだし、感染しても死なないと信じているのだろう。

彼らを止めることはなかなか難しい。

 

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今日電車に乗っていて急に思いだしたことがある。

 

高校1年生が終わろうとしている頃だったか、担任の30代国語の女教師が何かの折りに、クラス全員の前でこんなことを話し始めた。

 

「このクラスの女生徒に中に、下校時、他校の生徒と電車の中で抱き合っている姿が何度となく目撃されている者がいる・・・・」と。

 

その女生徒が誰かは多くの者が知っていた。私も中央線で何度かその二人を見かけたことがあった。

 

この担任の女教師は、東大の博士課程を卒業した才女だと他の国語教師が言っていたが、正直教え方はあまり上手くなかった。

兎に角生真面目な教師であった。

 

その真面目な教師が皆の前であからさまにそんな話しを始めたものだから、その当事者の女生徒はすぐに下を向き泣き出してしまった。

「泣いたら誰だか分かっちゃうじゃん」と思ったが・・。

まあこの女生徒も学内では至って真面目な才女だった。

 

しかし、こんな事をいちいち高校生にもなって注意されなければならないのかと無性に腹が立った私は、その女教師に

「先生、そんな事どうだっていいじゃないですか、いちいち」

と先生の話しを遮るように言った。

何故かそこで女教師の話しは終わった。顔は極めて不満そうだったが。

 

今思いだしても、右から見ても左から見ても真面目を絵に描いたような地味な女生徒だった。

そんな彼女が毎日中央線で他校の男性と抱き合って帰るんだから、それはある意味不思議な光景だった。そして、やはりそれが青春というものなのだろう。

 

そんな事件があった後も彼女は中央線の中で彼氏と見つめ合いそして強く抱き合っていた。

やはりコロナウィルスぐらいでは若者は止めらないし止まらない。

 

卒業してから判明した事だが、私の母は、私の知らないところで3年間で3回この担任に呼び出され厳重注意を受けていたそうだ。

その1回がこの直後だったらしい。

「そんな事でいちいち親を呼び出すか??」

実に平和な高校だった。

 

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ロックダウンと実家と二地域居住

 これまでも将来食料危機が来るといったことは何度が耳にしたことがありましたが、さてこの日本において本当に来るのだろうかと思っておりました。

私の親などは戦後の食料不足の時代、世田谷から祖父の実家のある岩手県水沢まで親戚を訪ね食料を求めたが、田舎も当時は食料不足で米は分けてもらえず、味噌だけどうにか持ち帰ったという話しを聞いたことがありました。

そして、公式には昭和32年には統計上の餓死者はいなくなったとされているようです。

 

現在、新型コロナウィルスの猛威でイタリアでは1日に800人以上の方が亡くなっているといいます。

今後この日本、特に一番の人口密集地である東京において感染者が増大した場合、非常事態宣言が出される可能性があります。

その場合、外出禁止や東京自体をロックダウンする事態になるかもしれません。

そうなった時、またそうなる直前に皆さんはどうされますか?

当然食料等生活必需品をスーパー等に買いに走るでしょう。

その結果、現在欧州の起きているようにスーパーの棚は空になり、実際の売り場では食料の争奪戦が起こるかもしれません。

このことにより人口密集地に住む我々は一時的な食料危機に戦後初めて直面することになるかもしれません。そして、それは一時的といえども相当な「恐怖」となるわけです。なんせほとんどの者にとって生まれて初めての体験なのですから。

 

そうなった時(またはそうなる前に)もしも皆さんに一時身を寄せる地方=故郷=田舎があったならばこんなに心強いことはないのではないでしょうか。

更には、自由業と申しますかテレワークが可能な職業であれば、ロックダウン前にさっさと地方に脱出すれば、おそらく何ら食料における不自由や行動における不自由はなくなるでしょう。

 

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私は仕事柄、よく地方に参りますが、その土地が田舎であればあるほど、米も味噌も醤油も自給自足している方が多いのです。

自分の家で耕作していなくとも隣近所や親戚が米や野菜や果物を作っているといったケースはよくあることです。

 

今後もこういった得体の知れない新種のウィルス感染の流行は、珍しいことではなくなるということが科学者の間における通説のようです。

 

そうであるならば、都心に住む方が田舎にもう一つの「拠点」をもつことが大いに再評価される時代がきているのかも知れません。

つまりこれからの不確実性の高い世界を「生き延びる」という観点においてもう一つの拠点を持つことが色々な意味でのリスクヘッジになると。

(この不確実性はウィルスだけでなく異常気象や天変地変も同様です)

また、田舎に実家がない方も多いと思いますが、そういった方が敢えて地方に「第二の拠点」を作ることも大いに一考に値すると思います。

 

こんな形で二地域居住の優位性が再評価される時が来るとは誰も想像していなかったと思います。

 

同じことがテレワークにも言えるのではないでしょうか?

今や多くの経営者が

「社員全員が毎日出社する必要はないのではないか?」ということに気が付いたと思います。

少なくとも、リアルな経済活動においてこちらの方が急激に広まっていくと感じます。

そうなりますと、また新しい需要が創造されることになりますが、鉄道会社と貸しビル業にとっては大きな打撃となるかもしれません。

 

今回のコロナショックがこれまでの常識を何かを大きく変えようとしているように感じます。

 

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コロナショックを逆張りで生き残れ!

*以下の文章は昨日、日刊ゲンダイに寄稿したものです。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/270720

 

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この記事を読んで頂いている皆様が家路につく頃、南西の空に赤い星が輝いているはずです。それはオリオン座のベテルギウスという恒星です。この星が今天文界では大いに話題になっています。

何故ならこの赤き輝きが徐々に失われているからなのです。専門的には赤色巨星と言われ超新星爆発を起こすのではないかとも言われています。実は星にも一生がありまして、若い時は青白く輝き、そして老年期になりますと巨大化し赤くなっていくのです。 

何故このことを話題にするかと申しますとこの星の運命が今の日本経済と似通っていると思うからです。新型コロナウィルスが中国の武漢で発生し日本のマスコミ等で取り上げられるようになって約二ヶ月が経ちました。結果株式市場は大いに荒れています。

かつて2002〜3年にかけてSARSが発生し、世界的に株式相場が下がりました。この時は約5ヶ月で株価は回復し、WHOの終息宣言までは約8ヶ月でした。今回はSARSに比べれば致死率は低いものの感染者数も死亡者も遥かに多いのが現状です。

更にウィルスの震源地、中国の経済的停滞が顕著になってきました。これにより未解決だった不動産バブルという火薬庫に火がつくかもしれません。

既にインバウンドの消滅による多大な影響を受けている航空、ホテル、小売等の業界だけでなく、今後あらゆる産業において甚大な被害を及ぼすことになるでしょう。仮に国内のウィルス感染問題が収束したとしても、それはあくまでも一元的なものでしかありません。今後発表される各企業の3月末決算は相当厳しいものになり、更には来季の決算予想も同様だと思われます。

現在、日銀は、1日当たり1,000億円を超えるETFの買い株価を支えようとしています。しかし、こういった方策に果たして将来があるのでしょうか?

以前ある財務省の高官だった方に直接お聞きしたところ「日銀の出口戦略は正直ない。このまま続ける以外ない。当初は、それほど長く続けるつもりはなかったが、物価が上がらないのでやめられなかった」と。それでは将来どうなってしまうのか?と聞くと「まず、銀行がこのマイナス金利政策で利ざやを稼げず経営はもたない。そして日本経済も徐々に体力を失っていき、最後は『白色矮星』のような状態になる。言い方を変えれば冬山で徐々に体温が奪われ凍死するようなものだ」と。

白色矮星とは、星の一生の最終形態なのです。

しかし、我々は黙って凍死するわけにはいきません。これからもこの国でどうにか生き残っていくしかないのです。政府や日銀を批判しても一銭にもなりません。

これからの1年、まずは本業を死守することです。勤め人の方であれば今は離職する時ではありません。事業者は可能な限り手元資金を厚くすべきです。

ところでこの時期、顧客からの電話やメールが逆に増えています。「凍死」ならぬ「逆ばり投資」で凌いていこうと考えている方々です。

おそらく今後、更に大きな調整や暴落が生じた時、その時こそが優良株やリート、不動産を全力で投資するチャンスなのかもしれません。

残念なことですがアベノミクも終わりを告げようとしています。思えば米国も日本も統計的には好景気が長く続きました。

今後、振り子は逆の方向に大きく振れていくでしょう。そして、こういった振り子は大概、極端に振れ過ぎる時がやってきます。

そのタイミングをあらゆる感覚を研ぎ澄ませて感知するのです。

私だけでなく逆張り投資家達は、リーマンショック以降、正にこの時期を待っていたのです。

 

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心底落ちついて珈琲を飲めるのは何時だろうか

新型コロナウィルスが日本の新聞(日経)で記事になってから今日で丁度約2ヶ月だ。

 

3月に入った頃、過去数ヶ月分の日経を読み直した。

 

当初、1月20日付け日経朝刊2面に小さく武漢での感染症が発生した記事が掲載された。

それから映画「アウト・ブレイク」(1995年制作)を観た。

これはエボラ出血熱を題材にした娯楽映画だったが、今回の新型コロナウィルスとの差異を素人ながら理解できた。

またNHKの2年前のドキュメンタリー番組をオンデマンドで観た。ウィルス感染症地球温暖化等の影響で世界的に蔓延するリスクについて警告する正に予言的な番組だった。

次にSARSが流行った当時の資料を集めた。

そして、弊社の顧客でもあるドクターにこの新型コロナウィルスの日本の対応についてヒアリングした。

カミュの「ペスト」も読まなくてはと思っていたらもう今日になってしまった。

 

しかし、あの1月20日の新聞掲載から始まってこのたった2ヶ月でこの変わりようだ。

ドイツのメルケル首相は第2次世界大戦以来の試練だと語った。

 

自分の中で(投資の)テーマを絞ることも試みたが、今回はこれがなかなか難しかった。それはあまりにも事態が急変した故に思考が当初ついていかなかった。

記事は、1月20日に出たが、私自身がその事態を意識し始めたのは2月に入ってからだろうか。

 

リーマンショックの時のそれは、今回に比べれば遥かにゆっくりやってきた。

 

こういった時にこそ本来の自分の投資スタンスやプリンシパルが重要である。

余計なことをしてはいけない。

自分のプリンシパルを守らなければいけない。

自分のフォームを崩していけない。

 

日々の世界中から入ってくる情報をどう判断するか。気持ちは大きく揺らぐ。フォームも乱れそうになる。

 

最後は全ての五感を研ぎ澄まし、これまでのあらゆる経験から「判断」してもらうしかない。自分の脳みそに。

 

果たして心底落ちついて珈琲を飲めるのは何時だろうか。

 

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