(昨日の続き)
さてインフレと申しても、その程度により各資産対策に及ぼす影響は大きく異なります。
今現代のレベルのインフレであれば、不動産や株式に対する影響は、今の日本の現状を見れば明らかなようにそれほど大きいとは言えません。
しかし、もう少し進んで現在の米国並みのインフレ率になった場合、不動産においては大きく影響を受けます。それはインフレに伴い金利水準が上昇していくからです。
この日本のインフレがどの程度で収束するのか？それは、ある意味誰も予想が付かないのですが、将来に備えることは可能です。
仮に第一世界大戦後のドイツで起こったハイパーインフレレベルのことが起こった場合を想定しますと、恐ろしい結果となります。当時マルクなる通過は最大１兆分の１まで下落しました。
こうなりますと、国内経済は当然ながら破綻し、山ほどのマルク紙幣をもっていっても農家は農作物を分けてくれなくなり、グラウンドピアノ一台とジャガイモ一袋を交換したという話しも伝わっています。
結果、一般市民の間で食料危機が起こり、経済的にも破産する者が後を絶たたなかったようです。
ここまで来ますともう不動産をもっていてもそこから収益（生活の糧）を得るといった意味では役に立たなくなります。
当時のベルリンでは米国から来た留学生が持参した「ドル」で一等地の家を買ったという事例も残っています。
また、ポルシェやメルセデスといった同時もドイツを代表する企業の株価も20分の1、30分の1に下落しました。国内経済が破綻したのですから当然の結果だと言えます。
この時代のドイツの状況は確かに極端な例かもしれません。
しかしながら、今後も日本のインフレが進むのであれば、自国だけの通貨、株式、不動産を保有することはリスクの高いことであるのは間違いありません。
ある程度、資産を国の内外へ分散させることが重要なのは確かなようです。
資産のポートフォリオを組むにしても種類だけではなく、地域の分散、国別の分散も必要です。
少なくとも、「円」という現金だけを保有することは、インフレ時代のリスク管理という意味においては０点と言ってよいと思います。
私自身、最悪の最悪に備えて農地をどうにか確保したいと思っています。
（あまりにも極端でしょうか？）
以下の写真は、高校時代からの同級生が所有する農地での収穫の風景です。
ブラックスワンに備えて、数百坪でもよいので農地が欲しい今日この頃です。
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