最近、お客様の代わりに購入予定物件のマンションや
戸建、又は、投資物件を実際に調査していくと、
まだ殆んどが「昔の価格で出ています」状態ですね。
これが、一般の消費財であれば、売れ残ると思われる
ものは、表示価格も「売れる値段」で出してきます。
不動産の場合は、二つと同じものがないので、
パソコンやデジカメ、食品等の様に
簡単には、価格の比較検討が難しいのも事実です。
よって、未だに堂々と「去年の価格」で出している
物件が多いのです。
しかし、不動産業界は、談合が効かないという
のも事実です。
（つまりお互いに価格調整は、できないのです。）
現在、賢明なかつ体力のある企業は、
既に表示価格をいち早く値下げして、早期に完売を
目指そうとしています。
こういった不動産の価格の下落基調の時は、
「いち早く価格を下げて在庫を無くす」
という戦略がベストであり、王道です。
そして、安くなった土地を仕入れる。
バブル崩壊時に思い出してみれば、分ります。
将来の価格反転を期待して、それが来るのを待った
企業（金融機関も）程後々痛手を被りました。
消費者は、今では、不動産購入においても、充分に時間
を掛けて比較検討して購入しています。
リクルートの調査結果によると平均で5・6ヶ月物件選びに
時間を掛けているようです。
長い人は1年以上にもなります。
よって、未だに供給側の理屈での積載価格である
「新価格・新新価格」
で販売しようとしてもそれは、もう良い結果を生まないと
思います。
あるエリアでは、物件によって（会社によって）販売して
いるマンションの平均坪単価が、＠50万円以上開きがある
ものが出てきました。
この開きは「早期に完売組」と「未だに新価格組」の差で
す。
消費者や投資家の方々は、時間を掛けて充分比較検討して
みて下さい。
長谷川高（デジタル不動産コンサルタントLTD.）
