中国不動産バブルに対する処方箋

中国のメディア企業が、本業が頭打ちの為、盛んに新規事業や不動産投資をしていると（先日の日経）。
こういった中国の不動産関連の記事を読むと20年前の日本のバブルを思い出す。

当時ある案件で登記簿謄本をあげてみたら関西の新聞社の名前が出てきて驚いたものだ。
実際、東京の土地を地上げしていたのだ。
（しかし、これは大失敗に終わったが）

現在の中国の不動産規制を見ていると明らかに当時の日本政府が行った対処法に似て来ている。

20年前の日本の不動産バブル潰しには、今思うと「これでもか」とう程の様々な規制をかけた。

土地の保有に関して、既存の固定資産税、都市計画税以外に「特別土地保有税」、「地価税」を導入した。

不動産の短期の譲渡益（つまり短期の転売には）には「重課税」、「超重課税」を導入し不動産を短期に転売しても殆どの利益は税金でもっていかれるようにした。

更には取引価格の制限のため、国土法（国土利用計画法）届け出義務による（売買価格の）許可制度だ。
これは、取引予定の不動産の価格を事前の役所に届け出て、許可を頂かないとなんと売買できないという制度だった。
今では誠に不思議な話しだが、不動産の売買価格の上限を役所が決めていたのだ！

私もサラリーマン時代、一担当者として何度も何度も港区や中央区の国土法担当窓口に通ったものだ。
上司に「坪単価8,000万円までしか区の許可がおりませんでした」と報告すると
「バカヤロー、そんな価格でしか売れないなら赤字じゃないか！うん十億円の赤字だぞ！！」
などという会話は日常的にしていた。
この国土法による価格制限は実に「バブル潰し」には有効だった。

そして、最後に金融機関による不動産会社向けの融資の規制、所謂「総量規制」だ。
これがある意味極めつけだった。川の流れが逆流した。

これだけのことを広範囲かつ重層的に行ってバブルを潰せたのだ。

上記の様な規制が中国で始まったらどうなるのだろうか。
（一部はご存知の様に既に行われているが、当時の日本政府のように「徹底的にやる」までに至っていない）

当然不動産価格が暴落するだけでなく、中国経済のクラッシュ、国民の暴動まで引き起こすだろう。

そしてこの影響はアジア経済だけでなく世界経済にも大きな影響も及ぼす。

勿論日本経済への影響も甚大ということになるのだろう。

それ故、中国政府は慎重なのだろう
頭の良い彼らの指導者達はおそらく「超ソフトランディング」を望んでいるのだろう。
しかし、果たして「超ソフトランディング」なるものが可能なのだろうか。
（日本も竹中さんが現れるまでソフトランディング路線で事態を悪化させる一方だった）

バブル退治の処方箋は既に日本に学びに来たらしい。

しかし、日本と同じような「怒濤の規制」を実行できないのだろう。
そうなのだ、処方箋は分かっているが慎重にならざるを得ないのだ。

中国が当時の日本が行ったような「広範囲で重層的な規制」を行い始めたらこれは注意が必要だ。
リーマンショックどころではないかもしれない。
大波は今度は太平洋ではなく東シナ海からやって来るだろう。

やはり中国不動産バブルの行方には目が離せない。

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