以下、今朝の朝日新聞の記事です。
「マンション発売１８％減 昨年首都圏 高騰期待売り渋り」
不動産経済研究所が２１日発表した０７年の首都圏（東京と神奈川、千葉、埼玉の１都３県）のマンション市場調査によると、新規発売戸数は前年比１８．１％減の６万１０２１戸と、マンションの大量供給が始まった９４年以降で最低だった。地価や資材価格の高騰で平均価格は同１０．６％高い４６４４万円に上昇。業者が相場上昇に期待して発売を絞ったのが戸数減の一因だが、契約率は業界が好不調の目安とする７割を割り込み、販売に厳しさが漂ってきた。
2008年01月21日:朝日新聞
去年（2007年）の首都圏マンション供給戸数が激減しました。
この記事を読んでみなさんどういった印象を受けますか？
この戸数の減少の一番の原因は、建築基準法の改正です。
宅地建物取引業法では、建築確認認可がおりなければ販売ができ
ません。
私の知る大手デベロッパーは、6月以降、未だ1件も建築確認がおりて
いないと嘆いています。
つまり6月からこれまで半年以上、販売を開始できない案件が
続出しているのです。
はっきり申し上げますが、「高値期待で売り渋り」をしているような
悠長な殿様デベロッパーは1社たりともありません。
（売り惜しみをしていたのはもう1年以上前のことです。）
同記事では、販売時の初月契約率も70％を下回ったと報じています。
この数字が示す事実は、
「マンションデベロッパーは、建築確認改正で、2007年後半に新規に
売り出せる物件が殆んど無く、販売戸数は大幅に落ち込み、
かつ既存の販売中の物件も、マンション価格上昇に消費者ついていけず
売れない状況に落ちいっている。
よって、各企業残戸が急激に積み上がっている。
2008年は、これに新たな確認がおりる物件が重なり更に在庫が
増加する可能性が高い。」
というのが実態です。
新聞社にとって、不動産会社は、広告事業において、重要な
お得意様です。
しかしながら、この記事のトップ「高値期待で売り渋り」という
表現は、まず事実と異なりますし、あまりにも読者に誤った印象を
与えると感じました。
実態は、残戸が増えると大幅な値引き販売が起こります。
（もうどこでも始まっていますが）
ということで、一般消費者は、この春以降、数多くの物件から
ゆっくり適正な価格のものを選んで買えるということを
お忘れなく。
決して、売り渋っているのではありませんので。
こんな状況で売り渋ったら会社は潰れます。
長谷川高（デジタル不動産コンサルタントLTD.）
