Japan Far East Real Estate

Hasegawa Real Estate and Economy, Inc.

不動産個人間売買の大きな落とし穴

昨年末に知人から聞いた個人間取引についての怖い話をお伝えしたいと思います。

昨今、ヤフオクやメルカリ等々のサイトによる個人間取引が増加しているのは周知の事実です。私も特に昨年は多くの書籍をメルカリで買いました。

 

この個人間取引の対象が書籍であれば、購入した後の「瑕疵」と言っても汚れや書き込みといった程度のものです。

購入金額と比較して損得の問題はありますが、「本を読む」といった本来の目的が達成できないといったことはまず起こりえません。

 

しかし、これが不動産、特に土地だけではなく建物付きの物件だった場合の個人間取引には数々の大きな問題が付きまとい思います。

実際に実例を紹介しながらその点を指摘していきたいと思います。

 

昨年、ある方が所有する地方の古民家を改修して民泊施設を運営しようと計画を立てたグループがありました。

ところが改修、つまりリノベーションを開始してみますと、大きな問題が発生しました。それは、その古い建物が見た目よりも遥かに痛んでおり、修繕費用に莫大な費用が掛かることが判明したのです。

部分的にシロアリもかつて発生した痕跡があり当初の予算の数倍を掛かることに。

そこでやむをえず、改修を断念、つまり計画自体を断念したそうです。

実はこのケースは家を借りての民泊事業でしたので、その後、貸主・借主間の話し合いはある程度穏便に終わったと思われます。

しかし、これが売買の場合、つまり物件を購入した後=引き渡しを受けた後=残金決済した後でしたらどうなっていたでしょうか?

問題解決には数倍の時間と費用が掛かったと想像します。

 

次に、不動産の個人間売買における「売主」としてトラブルに見舞われたケースです。

 

知人の水谷氏(仮名)は、父親から相続を受けた北関東にある別荘に関して悩んでいました。その立地は市街地から離れ、別荘地といっても無名の場所でした。私自身その所在地を聞いても全くイメージが湧きませんでした。

 

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地元の不動産屋さんやリゾート物件専門の業者さんに売却したいと相談したものの見学者すらほとんど現れなかったそうです。

 

そこで彼は、地元の人々が日用品の貸し借りや売買の情報を掲載している「ネット掲示板」に「500万円で売却したい」と掲載したのでした。

するとある方からメールが来て新宿の京王プラザホテルのロビーで会うことになったそうです。

その方(仮にA氏)に早速お会いするとお子さんを連れた子煩悩そうな40代のよきパパさんでした。

A氏曰く、以前より子供を環境の良いで田舎で育てたいと思っていたこと、一点問題があって、今は200万円しかないので、手付金200万円で残金300万円は月々50万円の6ヶ月分割払いにしてほしいと。

人の良い水谷氏はこの申し出にのってしまいました。

さらには残金が払い終わる前にAさん家族の引っ越しを認めてしまったそうです。

 

実際の売買契約書は、インターネットから情報を得て水谷氏自身が作成したそうです。水谷氏は会社の総務部で働いているのでおそらく契約書を作ること自体はお手の物だったと思います。

 

その後、何が起こったか。

 

A氏が入居した後の残金は一度も支払われず、催促はすれど何ら連絡が無くなったというのです。

水谷氏が困りはてていると、今度は何と警察から電話があり、A氏を傷害罪で逮捕したので、家宅捜査したいと・・・。

登記簿上の所有者が未だ水谷氏になっていましたので警察が連絡をしてきたのでしょう。

 

水谷氏が警察立会いで別荘に行くと、そこには既に家族も誰もいない状態だったと、しかしながら、家の中は荒れ放題だったそうです。

庭には大量の何かを燃やした後が残っていたそうです。

 

警察曰く、A氏は多数の労働者をその家に、つまりタコ部屋として住まわせ、近くの建物解体現場に通わせていたと。

しかし、ある現場で元請けの業者との間に金銭の支払いに関するトラブルが発生し、言い争いの中でA氏が相手を刺し、事件になったというのです。

 

更にA氏は前科のある元暴力団組員だったそうです。何でも薬物も使っており、その薬物を家に隠しもっているのではと警察が家宅捜査を依頼してきたのでした。

 

実は、家を供与した(実際は供与したわけではありませんが)水谷氏も「共犯」ではないかと警察は疑っていたそうです。

 

A氏は、通常の売買、つまり不動産業者を仲介業者として入れては、自分が家を借りることも買うこともできないだろうと思い、個人間売買の掲示板で適当な物件を物色したのだと想像します。

 

業者を入れず個人間売買ならどうにかなると思ったのでしょう。

 

A氏は水谷氏が「売るに売れない物件」をもてあましていたことを見抜き、自分の思い通りの取引にもっていったのです。

更には、買主として怪しまれないように自分の子供も取引の現場で連れて行き、よきパパを演じたのです。

 

 

 

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5億円での投資先の選び方

時々お客様からこんな質問を受けることがあります。

 

「仮に予算5億円で不動産に投資するとして、5億円の一棟のマンションやビルを一棟買うのが良いのでしょうか?それとも1億円程度のものを5棟買うのが良いのでしょうか?はたまた、数千万円のアパートを複数買ってより分散させた方が良いのでしょうか?」と。

 

基本的に私の答えは何時も同じでして、

「1億円を5棟、2.5億円を2棟と仮に計画を立ててもその通り投資適格物件がタイミングよく出てくることはまずありません。よって、5千万円でも1億円でも5億円でも1,000万円でも良い物件が出てきたらその都度検討したらいかがですか?」と。

 

 相続対策で不動産を買う場合はまた事情が異なりますが、私は、優良なものが安くなったら何も不動産でなくともリートや株でも良いと思っています。

 

しかし、この「良い」という言葉が単純に国語的意味での「良い」ではありません。

 

見た目が良いとか、綺麗だとか、見かけ上の利回りが定期金利国債より高いとか言うものでもありません。

 

 そうです。そこで重要になってくることは、

「(その投資対象のことを)自分で本当に分かっているのか?」

更には

「自分の得意とする分野か?」

と言うことが極めて重要になってくるのです。

(そうです。これが一番重要かもしれません)

 

 私自身で当てはめれば、この「得意」であり「分かる」ということは、エリア的には関東エリアで特に東京と言うことになると思います。

 分野的には不動産(マンション、アパート、ビル)及びリートとなるでしょう。

これが私自身の得意分野で腹の底で分かっている範囲です。

 

 逆にITやバイオ銘柄のことはよく分かりません。

よって、この分野に集中的に投資することはありません。

昨年は、IT銘柄や製薬会社の銘柄が全世界的に上昇したようですが、1ドルも投資しておりません。

それでも全く後悔はありません。

 

 自分の本当の意味でよくよく分かっていない「もの」や「分野」に投資してうまくいったこともありますが、そのツケは遅かれ早かれやってきます。

(実際にやってきました)

理解していな「分野」や「もの」への投資は所詮一夜の夢となることが多いようです。

 

 皆さんの中で、理解していない「分野」や「もの」に何かのきっかけで投資し、今現在絶好調である方は、逆に相当な注意な必要だと思われます。

ここで謙虚になれるかどうかです。

 

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リアル面談に勝るものはない

昨年はリアル面談の重要性を認識した年でした。

 

去年の今頃だったか、勤め人時代の同期数人と飲んで金融、経済や投資の話しをしていました。

 

その時、私はなんとはなしに「今年は逆張り投資ができる年になるかもしれないから、頑張ろうぜ」と軽口を叩きました。

すると友人が

「お前のように逆張り逆張りばかり言っていてもそんなチャンスは10年に一度来るか来ないかで、現実的じゃないだろ!」と言われました。

まあその通りだが・・・・と思ったものでしたが、自分のプリンシパルを崩すことはできません。

 

ところが昨年は、誰しも予想しなかった新型コロナウイルスパンデミックが起こり、その恐怖もあり3月中旬に株価の大暴落が起こりました。

 

私は、10年の一度のチャンスだと確信し、全力で買いに入りました。

今日現在のところ良い結果が出ていますが、まだまだ現状を踏まえれば安心できないとは思っています。

 

そして、春以降、次は不動産だと構えていましたが、株価は急激に戻し、不動産が暴落することはありませんでした。

勿論、これは今のところの話しです。

 

今年はどうなるか。私は投資家としては期待しています。

 

そういったことをリアルにお伝えしたいと思い、年末に名古屋、大阪へ出張し、リアルにお客様と会ってきました。

勿論三密を避け、最大限の注意を払ってお会いしました。

 

仕事での出張だったので名古屋の「あんかけパスタ」を初めて食べた以外の観光的驚きはありませんでしたが、

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やはり顧客や取引先とリアルにお会いすることは重要だと思いました。

名古屋や大阪の不動産の現状を確認できたことも勿論非常に有益でした。

 

昨年、さんざんオンラインでミーティングを行いましたが、どうも私にはしっくり来ませんでした。

 

もう既に何年もの間のお付き合いをしている方や旧友との面談はオンラインでも問題ないのですが、初めて会う、または重要なことを話す時は実際会わないとダメだなと強く感じたことが度々ありました。

 

またオンラインセミナーも随分慣れましたが、どうもリアクションがないので、受けているのかどうかのか、主催者も私も分からずといった感が度々ありました。

 

ところで、私は不動産の分野にも、今年は大きなチャンスが到来する可能性有りだと思っていますので、その考えや戦略をリアルに相手と話し合えたことは実に良かったと思います。

さて、今年は、そろそろ銀行を回ろうと思っています。

 

 

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「空き家になった実家を活用してキャシュフローを得る」

「空き家になった実家を活用してキャシュフローを得る」

 

新型コロナによる経済の疲弊は残念ながら長引きそうです。

そこで今、我々がやるべき事は何であろうか?その1番は感染しない事だが、次は自らの経済、生活を維持していかなくてはならないという事です。

それには、まず毎月キャッシュアウトしていくものを大きく見直す事だ。

携帯電話しかり、前述の車しかり、家賃つまり家もその対象になるだろう。

生活をダウンサイジングすべきだろう。更には、本業を死守しながら、更に「何か他に稼ぐ手段がないか」と熟考し、あれば実行に移すことです。

 

最近私の本業である不動産分野で空き家になった「実家」に関する相談が増えている。

親が亡くなりまたは老人ホームに入居した後に残った実家をどうすべきか。

実家故に様々な思い出も詰まっている、よって経済合理性だけでは解決できない。

 

顧客と一緒に現地を見にいく度に「これはなかなか難物である」と感じることが多い。

それは残された大量の荷物と合せて、十分に古くなった家をどうするかという問題です。

 

専門業者に依頼し全ての残置物を捨て去り、家を解体し、売却してしまえば簡単ですが、事はそう簡単にはいかないのです。

経済合理性だけ考えれば、人口現象の著しい特に地方などでは、売却するのが得策でしょう。東京郊外でも同じ理屈なのですが、実際には、親が生きている間に実家を売ることに躊躇する方が多いのも事実です。

 

とは言いながら、仮に親が介護付き老人ホームに入居しているケースでは経済の問題が目の前に立ちはだかります。 

東京近郊の民間の介護施設では、20万円から30万の費用が掛かる。(この他に東京近郊ですと一時金として500万円から数千万が必要)

これを親の年金だけで支払っていくことも現実的でないケースが多いのです。

 

そこで実家どうにか活用してキャッシュフローを得ることができないかと。

この場合、やはり問題になるのが築40年、50年の家をどこまで直せば貸せるのか、その結果どれほどの家賃収入が得られるか。

お金をかければその分よりよくなるのだが、得られる家賃の限界がある故、その程度、塩梅が重要となるのです。

どこまで手を入れるべきか、つまりどこを直さないかが重要です。

もう一つ

リフォームとリノベーションの違いを理解することです。

これは言語的な意味ではなく、私的な判断では、単純に新品に直すのがリフォームであり、一方、実際に内見しに来た見込み客が「あ〜!ここに住みたい!」と思えるような改修がリノベーションではないかと。

よってここでもどこにお金を掛けてどこにお金を掛けないかがとても重要です。

別の言い方をすればかけるべき所にはしっかりかけるが、それ以外はそのままで貸すということです。

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現在手がけているのは東京の郊外で築45年の家屋に、最低限の改修で月12万円を得るといった計画でした。

これに親の年金を足すと、老人ホームの費用を毎月払って少しお釣りが残ると言うものです。

コロナ禍で多少時間がかかったが先日契約に至りました。

 

在宅勤務が増加し週に数回程度の遠距離通勤ならと逆に環境の良い郊外を選択する方も増えてきました。

 私の周りでも実家を空家まま、単に面倒だからと放置している友人は少なくないのです。

 

もしも皆さんの実家が空き家のまま放置されているならば、お金を生ませる為の活用を今一度考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

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幾度目かの崩壊 ガラガラポンがやって来る

 これまでのバブルを振り返ってみると、マーケットにおいて振り子が大きく片方に振れすぎた時、その大きな偏りが崩れ去る兆候として、またはその崩壊を暗示するかのような出来事が起こってきたように思われます。

  

 私が社会人に成り立ての頃、母親から「NTT株の抽選に外れて、がっかりした」といった話を聞きました。東京の田舎の国立病院に務める50歳を過ぎた母親、それもこれまで一度も投資などしたこともない者からそんな話しが出ること自体に驚きました。

 証券会社の営業マンがNTT株の新規公開株を買わないかと病院に来たというのです。彼女曰く、職場の大勢の看護師がこのNTT株に応募したが誰も当たらなかったと。私には非常に奇異な感じを受けました。投資とか株といった話題を彼女の口から聞いたのは後にも先にもこれが最初で最後でした。1987年2月、看護師達の皆が皆、抽選に漏れたNTT株の売り出し価格は約119万円でした。上場当日は値がつかず、2日目にやっと160万円で初値がつきました。その後2ヶ月後には318万円まで高騰し当時の時価総額世界一を記録しました。

 

 しかし、その同じ年の10月に米国でいわゆるブラックマンデーが起こました。全国民が注目したNTT株は下落の一途をたどり、1990年初頭には不動産バブル崩壊も始まり、高値の3分の1以下の100万円を割り込んだのでした。

 

 私が過去においてもう一つよく記憶しているバブル崩壊の出来事は、1999年に起こりました。Windows95が1995年に発売、その翌年1996年に私自身、不動産コンサルティング会社を起業致しました。既に不動産業界はバブル崩壊の影響で右を見ても左を見ても焼け野原となっていました。

 そこで当時景気の良かったネット業界にあやかろうと、社名を有限会社デジタル不動産コンサルタントとしまた。ホームページを立ち上げた結果取材が殺到しました。同時に私は幾つかのインターネット系の会社に潜り込みました。そこで見たものは、私が不動産バブル崩壊前夜に不動産業界で体験したものよりも更に「酷い」ものでした。つまり、どの会社もデジタル系、マルチメディア系、ネット系であり、かつ有名大学を出て有名企業を退職した若手経営者が数年後の「上場」を掲げて莫大な資金を集め社会の注目を浴びていました。しかし、その内側に入って私が見たものは、一言で言えば「実態がない」ということでした。実態がないとは、お金を稼ぎ出す仕組みが見当たらないということなのです。全てネットに関連づけられていたサービスではありましたが、実態はどれもこれも全く収益を上げていないのでした。

 「これは間違いなく、近い将来崩壊する」と確信を得ました。そして、1999年にその崩壊がやってきました。いわゆる「ITバブル崩壊」です。

 

 これらの時代に起きたことと同じことが今米国の証券市場、特にIT関連において再び起きていると感じます。

 まさにバブル崩壊前を象徴する出来事の数々です。

 現在米国では、若者を中心にスマホを利用した株取引が盛んに行われています。1999年の頃でいうデイトレーダーの再来です。

 彼らが好んで使う証券会社がロビンフットなるアプリであり証券会社です。手数料が無料でその使い易さで人気があるようです。

 現在の米国の個人投資家は失業給付等の政府からの給付金を原資に取引を行い、その対象がGAFAやテスラのようなテック系の企業です。

 米国のIT系企業中心のナスダック市場の指数は、ITバブルと言われた1999年当時の2倍の異常になり、ご存知通り、新型コロナな発生後も上昇を続けています。

 初夏には、このロビンフットを利用してオプション取引をし7千万円以上の損失を抱えてしまった大学生が自殺したといった事件が起こりました。またその直後には、そのロビンフットが本社の窓ガラスを防弾仕様に変えたといったニュースも入ってきました。

 

 更には、現在米国では、SPAC(特別目的買収会社)、別名「白紙委任状会社」が次々と上場し莫大な資金を市場から集めています。これはこの言葉の通り、資産を何ら持たずに空箱のまま上場し、資金を集めてから将来有望と思われる企業を買収していくといったうたい文句で組成された空箱企業です。どんな企業を幾らでかつどんな条件で買収するかは経営陣に任せている、それゆえ白紙委任状会社と言われています。

 このSPACが買収して大きなニュースになった企業がニコラ・モーターというベンチャー系電気トラックメーカーです。なんと今年の6月にこのニコラを買収したSPACの株価は一時約3兆円にまで値上がりしました。しかし、実はこの電気トラックメーカーは未だ1台も完成品を市場で販売していないのです。

 更にはこの企業が製造したトラックが道を走る宣伝用の動画が詐欺的だと告発する企業調査会社が現れました。彼ら曰く、そのトラックの走行する動画はただ坂道を下っているだけでトラック自体は自力走行していないというのです。そしてニコラはその坂道走行を認めました。「弊社は自力走行しているとは言っていない」と。

 この企業が兆の単位の資金を集めているのです。何かが大きくおかしくはないでしょうか?

 

 直近の米国でのIT(テック)バブルの再来は1999年同様に近々破綻すると思われます。 

 ここのところ、早くも米国ナスダック市場で変調が起こっています。しかし、それを報じるニュースは「上がり過ぎた株価の調整」とか「今後も小さな乱高下を繰り返す」といった内容が多いようです。

 残念ながら、これから、いや既に始まることは「いっときの調整」などではないと思われます。それは正に1999年以来のI Tバブル崩壊の再来だと感じます。そのしてその影響、つまり大波は日本にも間違いなく襲ってくると思われます。

 

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 そして今回は新型コロナという感染症の影響で経済が傷んだ状況下で起ころうとしています。その結果、新型コロナが今回の「崩壊」に加速をつけていると感じます。

 

 今回の幾度目かのバブル崩壊に関して、私は取引先や顧問先にここ数ヶ月警鐘を鳴らし、個別に対処方法をお伝えてきました。しかし、未だピンと来ない方も多いのも事実です。

 

 しかし、準備をするかどうかでその損害も大きく異なります。それは過去数回起きたバブル崩壊とその結果が既に証明してくれています。

 

 そして、崩壊の後には大きなチャンスがやってきます。何時の時代もガラガラポンに後には、ピンチをチャンスに変えて大きく飛躍する者が出てきます。

 我々は評論家ではありませんので、勿論その点においても最大限備えています。

 

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「コロナ第二波よりも怖い大波がやってくる」

現在、新型コロナについて一つだけはっきりしてきたことがあります。それはこの新型コロナの収束までは想像以上に長引きそうだということです。そして、この長引く影響が世界経済に相当な影響を与えるだろうということです。

 

最近大いに気になる点がございます。現在の経済状況が、2007年当時のリーマンショック、つまりサブプライムローン破綻前夜に似通ってきたと感じています。当時の経済危機は、移民の方や低所得者に無謀な住宅ローンを組ませ、それを証券化し広く販売し、その後融資の多くが当然のごとく破綻したことから起こりました。

 

現在、当時の住宅ローンに当たるものが、投資不適格企業への融資であり、この投資不適格債権(投資不適格企業向けの融資)を集めて投資商品にしたものが CLO(ローン担保証券)と言われる投資商品です。これの残高がここ数年急激に増えてきております。

 

私の手元にある2007年発行のみずほ総合研究所調査本部によるレポートよりますと、リーマンショック当時の米国住宅ローンの全体9.6兆ドルの内、サブプライムローンは1.3兆ドルとあります。(1ドル、105円換算で)約137兆円となります。

 

2019年9月時点の同じくみずほ総合研究所のレポートによるとレバレッジローン市場の残高は約126兆円とあります。このレバレッジローンやCLO、そして低格付け企業が発行した社債の残高が近年の金融緩和により急激に増加してきました。

 

豪州在住の元米国を代表する著名投資ファンドのトレイダーで現在投資助言業務を営む友人の試算によると、こういった投資不適格企業向けの融資やCLO、社債等の総計は、既に1,000兆円程度ではないかというのです。

 

リーマンショック当時と現在とでは、借りた主体が「人」と「企業」かの違いはありますが、その残高はどちらも天文学的な数字になっています。

 

そして本来、借りることにおいて不適格な「人」や「企業」が借りてしまっているという事実は同じなのです。既に記しましたように、新型コロナウイルスの「早期」の収束は見込めなくなりました。別の表現をすれば「長期化」することがはっきりしてきました。現在、飲食、観光をはじめサービス業全体、さらには当初は想像できなかった業種にも厳しい経済的影響を与えております。

 

つまりこの新型コロナによる経済的な打撃が本質的な経済不況を引き起こし、(これまでどうにか存続してきた)上記の投資不適格企業群に致命的な結果をもたらすことの確率は低くないと思われます。

 

既に、米国ではシェールオイル等のエネルギー関連企業の倒産も急激に増加しております。実態経済が悪くなり、それにより投資不適格ランクの企業群の破綻が続き、更に経済に甚大な影響で出るのはそう遠くないはないと思われます。

 

リーマンショックも当初は「海の向こうの出来事」だと思われていました。しかし、結果は世界金融恐慌となりました。

 

現在、当時から早12年が経ち、グローバル化はより進み、より世界は密接に繋がっています。今回も決して海の向こうの出来事では済まないと感じています。

 

一般的には新型コロナによる直接的な経済への影響を危惧されている方が多いと思います。しかし、この新型コロナによってもたらされる第2波だけでなく第2段階の大波こそに備えるべきだと感じています。

それは何時でしょうか?

夏の海が冬の海になって初雪が降る頃かもしれません。

 

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コロナウィルスにおける自主的経済的対策〜一時的縮小と撤退

飲食業、宿泊業といったいわゆる接客業、サービス業に携わる方は現状をどうみていますでしょうか?

席数を減らす等々の苦肉の策を行い、消毒作業を徹底しても、どうやら東京周辺においては日々の感染者数が0にはならず、相当数の感染者が日々公表される状況が続いています。

個人的には、この状況が長引くのではと感じています。

 

そうなった場合、今一度、日々のライフスタイルを見直すべきではないでしょうか?

一番は自らの経済を見直すことが必要かと。

 

私の周りでも、携帯電話を多少の不便はあっても安いキャリアに変更する方がちらほら見受けられるようになりました。そういった方は同時に携帯端末も中国製に換えています。

得策だと思います。

収入が減るのであればまずは固定費を少しでも削減すべきです。

収入が途絶えるならば、限界まで削るべきです。

 

皆さんにとって毎月の固定費で一番の重荷は何でしょうか?おそらく家賃等の家に関する出費ではないでしょうか?

この家賃も削減の対象にすべきでしょう。

現在東京近郊の公営住宅の空きは(場所さえ選ばなければ)相当数存在します。

一旦、民間の賃貸住宅から県営、都営、市営住宅に移ることも視野に入れてはいかがでしょうか?

 

私もかつて東京郊外の都営住宅で0歳から14歳まで育ちました。

長屋式のものでした。

入居当初は風呂もありませんでした。トイレはもちろん汲み取り便所でした。

 

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*上記写真は国立の増田書店の写真展で展示してあったものです。年式は多少異なりますが、正にこの形態の都営住宅でした。

 

当時の住宅は今はもう取り壊されてありませんが、それでも、よき思い出がたくさん残っています。

 

企業も個人も経済的なピンチの時にやる事は同じです。

一度、自らの経済を縮小し、次のチャンスの為に一度大きく「屈む」のです。

とにかく膝を抱えて「屈む」のです。

次にチャレンジするにも資金は必ず必要となります。

来るべき時に備えそれを蓄えるのです。

 

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