新東京邂逅記 by 長谷川高

厳しい時代を生き抜く為の資産防衛と不動産戦略

インフレがもたらす重大リスク 日本も他人事ではいられない

昨日(2022年8月26日)のニューヨーク証券取引所市場においてダウは久しぶりに1,000ドルを超えて下落致しました。

1,000ドルも下落するのは私の記憶では2020年春、新型コロナ感染症の猛威が始まった頃以来のように記憶しております。


米国FRBのパウエル議長が今後も「利上げ」を「完遂」:することを宣言いたしました。

それだけ、現在米国のインフレが高まっているわり、このままではこれが長期化しさうとの判断だったわけです。

同時に今後、一連の金利の上昇によって経済成長の鈍化や労働市場や家計や企業に悪い影響与えるだろうと。


そもそも金利が上昇するとなぜインフレを抑制できるのでしょうか。
例えば、0%の金利を0.5%に上げたからと言ってインフレを抑制できるのでしょうか?


経済原則的な解釈としては金利が上昇することによって、企業や個人がお金を投資や消費に使わず、保有し続けることで利息を得ようとするようになると。投資や消費が弱まれば需要が減り、インフレが抑制されると。しかし、これは杓子定規な教科書的な表現です。


私なりのシンプルな解釈としては、金利が上昇すれば当然ながら借り入れを起こしている企業はより多くの利払いを迫られることになります。

借り入れを起こしている企業だけではありません。住宅ローンを組んでいる個人でも同じことが言えるわけです。

つまり借金しているものはおしなべて窮地に陥るのです。


更により分かり易い表現をすれば、インフレを抑える為に金利を上げて、経済を一旦「崩壊」させると言っても良いのではないでしょうか。

つまり「不況」を容認するということです。

 

借り入れを起こしている法人や個人はあまた存在します。

彼らの経済を停滞または一旦崩壊するには多少金利を短期間上げるだけでは当然効果は限定的です。インフレ退治にならないのです。

それ故、やはり「それ相当に上げる」必要があるのです。

 

パウエルFRB議長は、そういった副作用も承知に上で今のインフレを制する必要があるという判断だったわけです。

 

それ故、ダウは1日で1,000ドル下がったわけです。

ナスダックも−3.9%とダウ以上に下落しました。

一方、日本はアメリカとは事情が異なると言い続けることが可能でしょうか?


日本はエネルギー資源の大半を外国に委ね、同じく食料自給率も約37%程度と海外に頼っているのです。


今後日本でも同じことが起こる、または日銀が同じような政策を取る事は避けられないのではないかと私は個人的に考えております。

日本の場合は更に国の債務比率が他の先進国に比べても圧倒的に高いので、ハイパーインフレになる可能性も有り得ることを注意すべきです。

その可能性は数%かもしれませんが、起こった時は大変なことになります。


これに対する100%の処方箋や対抗策はありませんが、多少なりとも今から備えておく必要があると思います。

 

 長谷川不動産経済社