新東京邂逅記 by 長谷川高

厳しい時代を生き抜く為の資産防衛と不動産戦略

都市再生機構は解体した方がよい。

昨日、独立行政法人都市再生機構(旧都市基盤整備公団
が分譲した東京都八王子市のマンションの耐震強度不足が
指摘されていた問題で、同機構は11日、耐震強度が機構
の設計基準の71%しかなかったと発表し陳謝しました。
この件では、以前ブログでも言及しています。
以下以前(6月3日)のブログからの引用です。

民間のマンション開発業者でどこが「構造計算書を大量
に紛失した」なんて企業があるでしょうか??

未だにこの機構には、毎月ある特定の日に建設業者が名刺
をもって行列をなす日があります。

建設業者の適正な入札制度も行わず、お上の「声」や名刺
の数(=挨拶周りの数)で業者を選定するような企業に、
消費者にとって一生に一度の買い物を供給する資格は、元々
ないと思います。

何故ならば、この組織の最優先事項は、旧建設省天下り
確保ですから。
また、それに加えてこの組織から、「美味しい工事」を貰
うゼネコン等のへの便宜が2番目の目的です。
(当然、その見返りにゼネコンには官僚や公団OBが大量に
天下っています。どうそお調べ下さい。)

つまりここは、官僚を含めた利権団体の温床です。建設官僚、
その族議員、建設会社のための組織です。
業界団体のための組織ですから。

一般消費者へ、優良な住宅を供給するなんていいうことは、
二の次、三の次な訳です。

端的に申しまして、旧公団の分譲マンションにお住まいの
方は全員、管理組合で皆さんよく話し合って、耐震検査受けた方
がよろしいかと思います。


と書きましたが、昨日、同機構は、やっと自らの責任を認め、
謝罪する記者会見を開きました。
それでなくとも、もうこの組織は完全に時代遅れ、完全な民業
圧迫、つまり十数年前に役目を既に果たし終えている組織です。
管理会社だけ残して、即刻解体すべきです。