今朝のニュースで一瞬驚いたのが以下の記事です。
中小不動産開発業者向けに新融資制度 政府緊急対策
政府が15日にもまとめる不動産業界向けの緊急対策の概要が判明した。資金繰りに苦しむ中小の不動産開発業者に1社20億円程度を上限にする新しい融資制度を作るほか、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けの新たな融資制度も設ける。金融機関が不動産向け融資に慎重になるなか、運転資金不足で破綻する「黒字倒産」を防ぐ狙い。個人向けには住宅ローンの金利優遇制度を広げる。8日、麻生太郎首相が金子一義国土交通相に緊急対策の原案作りを指示していた。不動産業界では直前の決算が黒字の東証二部上場のマンション販売会社、モリモトが11月末に経営破綻するなど黒字倒産が相次いでいる。緊急対策の主な内容は2008年度の補正予算か09年度の当初予算に反映する。日経ネット(07:00)
なんだかね〜。正直申しましてこの税金結局無駄になると思います。
一瞬、「まさか不動産業界を政府が救うのか？」とびっくりしましたが、読んでみて安心？しました。1社20億円では、上場新興不動産会社においては正に焼け石に水です。
借り換えが数百億円単位で到来しているのに、20億円では話になりません。運転資金にはなりますので、延命効果はあると思います。
記事では、麻生さんが指示したと報じていますが、ようは「俺は何にもしていない訳ではないよ。やることはやっているよ」というポーズだけ取ろうということなのでしょうか？。人気の取りのための税金の無駄使いですね。
未上場の中小に20億円も貸してくれるのであれば、凄いことですが、多分本当に必要な資金の常に10分の1程度なのでしょうね。
また、ここには詳しく書いてないですが、まさかリートにも1社20億円が限度ではないですよね？？。
これこそ全く意味がありません。やはり短期資金の借り換えはどこも随時百億円以上で数十億円という単位ではないですから・・・・。
今日のマーケットでは、破綻が懸念さえていたリートや新興不動産会社がどこもストップ高で10％以上の値上がりをしたようです。
しかし、こういった規模の企業の破綻懸念が払拭された訳では全然ありませんのでご注意を。
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都心の一等地、二等地、三等地に更地がどんどん誕生しています。
売るに売れない土地です。
マンションの完成在庫も減る前に、新春以降に「比較的安値で」仕込んだ土地に建設される新規のマンションが「売れる（とデベが想定している）価格」で新春から供給が始まります。
これからが、本当の戦いです。
「旧価格（かつての新・新価格）」と「本当の新価格（これなら売れるだろうと決めた価格）」との一騎打ち、いや乱戦が始まります。
旧価格は値下げで応じ、更に当然ながらその下をいく「売れる価格」での供給が始まります。
よって、
実勢での不動産（マンション・土地・戸建て）での底は私にはまだまだ見えません。
来春が底か？（業界の人間としてそうあってほしいですが）間違いなく違うでしょう。週刊朝日さん（笑）
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