セミナー・講演〜「大競争時代のアパート・マンション経営戦略」

最近セミナー及び講演にてマンション経営、アパート経営をどのようにしたら空室率を低く抑え、賃貸事業を成功に導けるのか話してほしいという依頼が増えています。

今回は最近の私の講演内容に関して、ざっくりとお伝えしたいと存じます。

講演ではまず、近年の不動産業界の趨勢と状況に関してお話しさせて頂きます。
何故ならば、不動産業は分譲事業と賃貸業に大きく分かれるのですが、近年明らかに各企業は生残りをかけて各種賃貸ビジネスに舵を切っているのです。

「分譲益を得る事業」から「毎月のキャッシュフローを得ることができる事業」へと重きを置き出しています。
その数々の具体的事例を解説します。
この不動産業界における潮流の変化から個人や法人も学ぶべき点が多々あると確信しています。

次に、賃貸ビジネスの歴史的有効性、永続性について解説します。
（米国におけるユダヤ人移民の不動産投資術や賃貸経営についても言及します。）

一方、現在全国の空き家数が800万戸と言われ、総務省の統計では、47都道府県の地域別空室率も低い所でも10％代、高いエリアは15％を越えています。
またこの空室率は毎年徐々に悪化しています。
その大きな原因が日本特有の人口問題です。
特に15歳から65歳までの就労人口と言われる層が徐々に低減している現象です。

かのP.F.ドラッカーも
「産業の外部変化のうち、人口数、年齢構成、雇用、所得等、人口に関わる変化ほど明らかなものはない。見誤りようが無い。もたらすものの予測も容易である」と言っています。
大経済学者が「もたらすものの予測は容易だ」と断言しています。
この人口問題においてダイレクト影響を受ける賃貸業にとって、これから厳しい時代が到来する（いや既に到来している）のは避けられない事実なのです。

こういった事実をまず統計資料から認識し、その後、その対象方法を考察、紹介していこうというのが私のセミナー・講演の大きな流れです。

こういった大競争の時代に、大家業、賃貸業はどのように生残りをかけるのか？
私は大きく分けて３つの戦略があると思います。