実は、インフレに伴う金利上昇以上に心配していることがございます。
それは食糧危機の問題です。
スーパーであれだけ多くの食品が並んでいるのを見ますと、この日本において食糧危機が起こることなど想像できないと感じると思います。
（不安を煽るのをやめなさい！との声が聞こえてきそうですが）
私自身もこれまで生きてきて、食糧危機など一度も経験をしたことがありませんので正直リアルに想像することが難しいのも事実です。
しかしながら、あれはいつだったでしょうか、日本国内の米が天候不順で不作となり急遽タイからタイ米を輸入しましたことがありました。
皆さまの中にも覚えている方も多いと思います。
東京の一般家庭でも米屋でタイ米を当たり前のように購入したのです。
牛丼の松屋でカルビ定食を食べた時、やはり国内のお米とは比べ物にならないタイ米が出て来た時の驚きをよく覚えております。
日本は、米の自給率が100%を超えているわけですが、それでもあの年のように米が不作となり足りなくなることがあり得たのです。
一方、今年の欧州では降水量が少なく500年振りの大規模な水不足が多くの国で起こっています。
これは昨今の地球温暖化による異常気象の結果だと言われています。
今後世界においてこのような地球温暖化を原因とする様々な異常気象が起き、農作物の不作が起こることは大いにあり得ると考えています。
日本の食料自給率は約37%です。6割以上の食料を輸入に頼っている現状をどう捉えたら良いでしょうか。
昨今の異常気象は一国だけで起きるのではなく非常に広い地域つまり、国をまたいで起こっているのが現状です。
我々が輸入し日々食べているものが外国から入ってこなくなる可能性は当然ながら起こり得るわけです。
平時では輸出していた食料も不作になれば、国内での消費が優先されるのは当たり前のことです。
1945年太平洋戦争が終わった後、私の祖父と当時小学生だった母は親子2人で親戚を訪ねて祖父の故郷である岩手県水沢へ向かったそうです。
衣類や金品と米を交換してもらいに。
しかしながら、結局、米は1粒たりとも分けてくれなかったと。
それでも味噌と醤油を交換してもらって帰ってきたと。
こういったことがもう一度日本に起こるのではないかと私は危惧しております。
あまりにも悲観的かつ心配性な考えでしょうか。
別の言い方をするならば、そういったリスクが多くはないのかもしれませんが、数%いや、数十%はあるのではないかと思っております。
よってこれにどう備えるかといった事を含めこれまで農地法を研究してきました。
農地法には驚くほど様々な規制があるのですが、端的に一般市民から見れば、農業に従事している者以外は農地を所有できない、つまり購入できないと言う側面があります。
よって、通常、農業以外の仕事に従事している者は、農地を買うことを所有することもできないのです。
（勿論一部の例外はあります。）
しかし、食料危機を想定するならば、そこをどうにか打破しなければなりません。
