新東京邂逅記 by 長谷川高

厳しい時代を生き抜く為の資産防衛と不動産戦略

コスモスイニシア追加IRとトヨタレクサス青山店

表参道の沿いのレクサス青山店の追加報告です。
実は、昨日ショールームの前を通ったら、全く人影が無いので「あれれ?」と思い中を覗いたら、驚く無かれ「4月29日から5月6日まで休暇を頂きます。」と!
う〜ん、これはやはり私の前回のトヨタに関するエントリーをなぞるような正にGW休暇!世界のトヨタとの認識を新たにもった次第です。
私もトヨタに賛成です。売れない時に無理して働いても効率が悪いばかりで・・・しかし、青山通りは、休日でもそれなりの人(旅行者を含め)が通るのですがね〜。まあ、小売業でも休む時は休む、良いではありませんか。
これぞ世界の日本企業トヨタです。
私も精神論は嫌いじゃないですが、そんな精神論の更に上をいく「消費の大転換」が起こっているのでしょう。
その辺をトヨタはもう分かっているのでしょう。
「売れないものは、精神論でも売れない」と。
ウォーレン・バフェット流に言えば、「バットを無駄に振らない」ということでしょうか。

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さて、一方我が古巣、コスモスイニシアですが、去る4月28日付けで追加のIR発表がありました。

「事業再生に向けた今後の方向性に関するお知らせ」
〜「事業再生ADR手続」による抜本的な事業再生の取り組み〜
当社は、平成21年3月期におきまして、たな卸資産評価損110億円を売上原価に計上するとともに、今後の事業再生を目指すにあたり、抜本的に事業内容を見直したことによる販売用不動産の簿価切下げ額412億円、固定資産の減損損失53億円、関係会社株式評価損53億円に加え、早期退職費用15億円や拠点統合に伴う移転費用4億円等を含めた合計24億円を今後の事業再生に向けた追加負担額として見込み、総額542億円を事業再生損失(特別損失)として計上し、また繰延税金資産を全額取崩すことなどにより、当期純損失が900億円となることから、527億円の債務超過となる見通しであり、当社単独で抜本的な再生を図ることが困難な状況に陥りました。

この3月期の売上げ約1900億円ですから、販売用不動産の簿価切り下げ412億円という凄まじい評価損を計上しました。
これで、今後コスモスは、不動産の本格的かつ早期の処理に入ることができます。
主にマンション、マンション用地ですが、この業界大手の大幅な損切り販売(既に始まっていますが)は、他社の販売戦略(=販売価格)及び生き残り戦略(同じく早期に損切り戦略に舵を切るかと)に大きく影響を与えることでしょう。

当社は、平成21年4月27日付で公表いたしました「事業再生ADR手続の利用申請及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、今般、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」という。)による事業再生を目指し、関係当事者の合意が得られることを前提として、平成22年3月期には債務超過を解消する方針であります。

約1年後が勝負となります。この1年後までが正に毎月が天下分け目の「関が原」です。とてもトヨタの様にGWは休むことなどできません。(ちなみに弊社も、GWは無休です。)

当社は、事業再生ADR手続の取扱事業者として、法務省及び経済産業省より認定を受けた事業再生実務家協会(以下、「JATP」という。)に対して、平成21年4月17日に、事業再生ADR手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付でJATPとの連名で、全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書(借入金元本返済の一時停止等)」を送付いたしました。その後、平成21年4月28日開催の「第1回債権者会議」にて、全お取引金融機関より当該一時停止の同意(追認)をいただきました。また、当社は、事業再生計画案の決議(平成21年7月24日予定)までの間における当社の資金繰りのために、主要取引金融機関から、担保価値の範囲内で総額150億円を上限とした資金調達(DIPファイナンス)を行うことを想定しており、当該借入れを行うこと、当該借入れに係る債権については優先弁済権を付与すること等についても、全お取引金融機関よりご承認をいただきました。

全取引銀行に追認頂いたのは大きいですね。金融機関の皆様ありがとうございます。
DIPファイナンスが実際に実行されるとすれば、これはもう金融機関さんに承認を得たのも同じとなります。
また、コスモスは、CEOの重田さんの(本来石橋を叩いても渡らないといった)カラーもありますが、今や生真面目な会社です。過去や今後の取引や処理において「グレーゾーンな部分はないだろう」、「変なことは絶対にしないだろう」といった評価は金融機関にもって頂いているのだと思います。

今後は、事業再生ADR手続の中で、全お取引金融機関と協議を進めながら、公正中立な立場からJATPより調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提とした当社事業再生計画案を策定いたします。同計画案につきましては、平成21年7月24日開催予定の債権者会議にて、全お取引金融機関の合意による成立を目指しております。(以下省略)

次の山場は、7月24日ですが、このご承認が得られることを祈りたいです。
あくまでも上場維持、これは死守して頂きたいものです。

当社は、事業再生計画案の一環として、人員規模も含めた人件費の見直し等、徹底的な経営合理化に取り組むなど、最大限の自助努力を行う所存でありますが、事業再生ADR手続の中で、主要お取引金融機関に対して、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を柱とする金融支援並びに全お取引金融機関に対して、既存借入金の返済条件緩和を要請するものです。
また、主要株主であるユニゾン・キャピタル株式会社がアドバイザーを務めるファンド(以下「ユニゾン」という。)等に対しても金融支援を含む資本増強のご協力をお願いするとともに、新たなアライアンス先との提携等による事業基盤の強化を図るべく、現在関係当事者に検討頂いております。
株主の皆様、お取引金融機関をはじめ関係者の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げますとともに、不退転の決意を持って抜本的な事業再生に取り組んでいく所存でございますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)について、種類株式の発行を検討しておりますが、発行時期・発行条件等については、現段階では未定ですので、今後決定次第お知らせいたします。

ニゾン出資分は一度100%減資し、新たに増資を引き受けてもらうということでしょうか?
どちらにしても莫大な債務の株式化により、株式の大量増資、希薄化、併合が行なわれるのは確実でしょう。
また、新たに「アライアンス(提携)先」という表現が気になります。
あくまでもスポンサーではなく、アライアンス先ということでしょうか。
顧客の皆様に取っても、社員にとっても、株主にとても最良なアライアンス先が見つかることを祈りたいです。
一OBとして、コスモスの良い社風の部分を残して頂けるアライアンス先であってほしいと願っております。

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