中国版不動産向け融資の『総量規制』が始まるのか？

以下、誠に不穏なニュースが入ってきました。

中国の政府系不動産関連紙によると、中国の４大国有銀行はすでに年間の不動産開発向け融資枠を使い果たしており、年内は新たな融資を停止する方針。
　中国住宅都市農村建設省傘下にあるチャイナ・リアルエステート・ビジネス紙が１４日、匿名の銀行関係者数人の話として伝えた。
　同紙によると、中国工商銀行の信用部門幹部は「不動産開発業者に対して新たな融資を実行するのは不可能だ。そればかりか、既存の不動産ローンの借り換えも限定される見通しだ。そのため、基本的には今年は不動産融資ができないことになる」と述べた。
　さらに、２０１１年に実施できる不動産開発業者向け融資も、今年に比べ２０％程度削減される見込みだと明らかにした。（ロイター）

これは、まさしく、日本の不動産バブル崩壊の直接的引き金になった「総量規制」ではないかと。

ロイターは、現在のところ「匿名の銀行関係者の話し」と伝えていますが、これが本当であるならば、中国不動産バブルの「終わりの始まり」になる可能性も高いと。

中国政府は、日本のバブル崩壊とその影響をよくよく学習しているはずなので、あくまでもソフトランディングすることを目指すでしょう。
しかし、中国にとっても初めての経験でありますし、彼らにとってもおおいなる実験であるのは間違いありません。
実験は、所詮実験ですので、結果を恣意的にコントロールすることは、いかに中国が共産主義の国だと言っても（これだけ世界の資本主義経済に組み込まれてしまっている現在）極めて非現実的なことだと思います。

先般の米国による「更なる金融緩和政策」に対しても、あれだけ明確かつ即応して非難した点からも、中国政府の焦りと危機感を見て取れます。

「アメリカさん、これ以上煽ないでくれ！！そうでないともう制御できなくなるから！」
といった辺りが中国政府の本音なのだと思います。

「山高ければ、谷深し」

これまでも何度も書いていますが、中国湾岸部の資産バブル（不動産バブル）崩壊の谷があまりにも深く、中国富裕層に壊滅的な打撃を与え、彼らの購買能力が著しく低下し、結果、世界経済に深刻な影響を及ぼさないとよいのですが・・・。

誠に心配です。

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