中途半端が許されない時代
最近どうも色々なことが起こりますよね。
色々な意味で厳しい時代になってきているように感じます。
厳しい時代には、中途半端が許されなくなってきたなとも感じます。
文句を言わずアメリカの本当の子分になるのか、自力で自分の国を守るのか。
空母を独自で建造するのか、アメリカに東シナ海に浮かべてもらうのか。
これまで、戦後65年、色々な意味で日本は中途半端が許されたのだと思います。
何故なら親（米国）が強大な力をもっていたから。
保護者が軍事的、経済的に圧倒的でしたので、子分はあまり余計なことを考えずに良い製品を作っていればよかった。
しかし、最近は、親も歳を取り、かつ筋肉を鍛えた乱暴な近隣住人が現れてきました。
更に、主義も文化も全く違う住民。
この近隣住民のおかげで目が覚めた人も多いのではないかと思います。
今回、東南アジア国々の人も「まともには付き合えない人」だと感じたと思います。
日本政府も経済界も皆が同じことを思ったと思います。
「仲良くしつつもこの人とは真の長い付き合いはできない、この人がいなくとも自立できるように他の国と更なる密接な国交を築いていかなければ」と。
中国にとっては今回の事件？は、長期的にはマイナスになると思います。
どの国の政治家も経済人も「中国無しでも食べていけるようにしていこう」と誰もが思ったと。
日本は、レアメタルが埋蔵されているかもしれないモンゴルやアフリカ諸国との尚一層の友好関係を中国以上に築くべきでしょう。
また各企業が工場を中国からタイやベトナム、インドネシア、カンボジアに移す傾向は、（賃金上昇やストライキの問題もありますが）今回のことで尚一層拍車がかかるのではないかと思います。
そして中国国内で物を売らなくとも会社が傾かない様に備えるべきでしょう。
こういった傾向は、今回の事件を契機に今後相当早まるのではないでしょうか。
＊＊＊
これって不動産業界でも同じですよね。
何か一つに偏ったビジネスは、やはりリスクが高いと。
中国相手ではないのですが、あまりにも景気に左右される転売ビジネスやマンション事業が将来成り立たなくなっても、食べていけるようにフィービジネスを再構築しようと各デベロッパーは以前より模索しています。
それにしても、現在中国の市場だけに偏って利益を出している企業は、今回の事件は相当ショックだったのではないかと思います。
私も、今回の事件で、中国の不動産、及び企業には（これまでもしていませんが）今後一切の投資をしないと決めました。
この「中国」というカントリーリスクは私にはどうにも判断できません。
分らないものには投資しない、これ鉄則です。
＊＊＊
実需から投資まで〜不動産投資顧問、調査、コンサルティング
株式会社長谷川不動産経済社
＊＊＊＊＊＊＊DVD・書籍＊＊＊＊＊＊＊＊
デベロッパーの投資手法を知って投資の失敗を防ぎませんか？
「賢明なる不動産投資術セミナーＤＶＤ」発売！
＜失敗しない投資戦略とリスクヘッジの手法＞
詳細はこちらへ
＊＊＊
賢明な不動産投資家に贈ります。
金融機関や証券会社の方が読んでいる真っ当な投資本！
「投資とお金と人生の読本」
新刊「お金を生み出す家を買いたい！」（WAVE出版）
＊＊＊
何と！19刷り決定！！5万部突破 「不動産購入の知恵の書」
（「家」シリーズは累計10万部突破です。ありがとうございます。）
「家を買いたくなったら」長谷川高著 （WAVE出版）
アマゾンへ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『不動産投資情報のメルマガ』
